民法162条1項は、『二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有したものは、その所有権を取得する。』と定め、同条2項は、『十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。』と定めています。

民法162条2項は、占有の開始時に自己の物であることについて善意無過失の場合は、10年の占有期間で時効取得が成立するとするものであり、それ以外＝悪意又は有過失の場合は、同条1項により、20年の占有期間で時効取得が成立するものです。共有持分もまた所有権ですから、時効取得の成否は、同条の規律により判断されることになります。
例えば、ある人が、親から相続した不動産を親の単独所有だと信じて長期間占有していたところ、実は親と第三者の共有だったことが発覚したという場合、この相続人が第三者の共有持分を時効取得出来るか、という形で問題になります。

それでは、今回のように、親から兄弟が共有の形で不動産を相続した後、一方だけが不動産を占有していた、という場合はどうでしょうか。
上記のとおり、取得時効の成立には、『所有の意思』が必要です。これは、10年の時効取得でも20年の時効取得でも共有の要件です。

ここでいう所有の意思とは、自分が真実の所有者であるという認識のことであり、他人の不動産であると認識している場合は、所有の意思は認められません。また、所有の意思は、内心で思っているだけでは足りず、外形的・客観的に判断されます。

今回の場合、お兄様は、共有の不動産であること・共有者が他にいることを認識した上で不動産を占有しています。逆に言えば、自分がこの不動産の単独所有者だと信じて占有しているわけではありません。おそらく不動産の登記も、相続の時点から、兄弟ご両名の共有名義での登記にされているかと推察致します。
このような状況からは、お兄様の占有には、所有の意思が認められないものと解されます。