法律上、共有の不動産全体を売却するには全ての共有者の合意が必要であるのに対して、不動産に対する共有持分のみを売却することについては、あくまで各共有者ごとの個人の財産の処分ですので、他の共有者の同意は不要であり、単独での売却が可能です。

とはいえ、共有持分のみを取得する場合、買主は、共有者としての権利の制約を受けたり、共有物の利用・管理・処分について、他の共有者との交渉や、場合によっては裁判の負担が生じることになるため、一般の個人が共有持分を買うということは通常は考えにくく、基本的には、不動産業者、あるいは不動産業者が紹介する法人・投資家が購入者となることが想定されます。いずれにせよ、まずは不動産業者に、共有持分の売却の相談をすることになります。
したがって、共有持分のご売却を考えた場合に第一にするべきは、どの不動産業者に相談するのが適当かの情報のリサーチかと存じます。この点に関しては、共有持分売却の実績・経験が豊富な業者であるかという観点の他、共有持分に関しては通常の不動産取引より複雑な法律問題も生じますので、弁護士や不動産鑑定士・司法書士などと言った関係士業の連携・サポートが充実しているかという観点からのリサーチも重要です。

次に、実際にご相談に行かれた際、相談を受ける側が知りたいのは、対象がどういう物件であるか、売却希望者がどれだけの持分を持っているか、その他の持分権者がどういう相手か等の情報です。そのため、可能な限り、ご本人の側で関連する資料を予め準備して相談に臨むと、打ち合わせがスムーズに進みます。

代表的な資料としては、物件に関する資料としては不動産登記簿謄本や売買契約書、賃貸借契約書など、持分割合については、相続が原因による共有の場合は、法定相続分がわかる戸籍謄本等があると便利です。
また、買主からすると、購入後に他の共有者との交渉や裁判を行なっていくことになりますから、他の共有者に関する情報提供が充実しているほど、買い手の候補が増え、売却条件が上がる効果も期待できます。

まとめ

• 不動産業者は、持分売却の実績が豊富か、関連士業のサポートが充実しているか等の観点から十分にリサーチしましょう。
• 物件や他の共有者に関連する資料や情報の提供が充実するほど、購入検討者が増え、売却条件にも有利に作用する効果が期待できます。