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共有持分を購入する海外投資家が増えている理由
海外投資家が
増える理由
首都圏を中心に空室率が上昇
令和5年度税制改正大綱により、2024年1月1日以降の贈与に対し、生前贈与加算の年数が3年から7年に延長されました。この法改正は、相続財産が増加することになりますので納税者にとって“相続税の増税”になると考えられます。
このような法改正の背景もあり、相続税対策でアパート建築が一気に増加したことにより、首都圏を中心に賃貸物件の空室率が上昇しています。投資用不動産として人気だった都内の中古ワンルームマンションは、ここ数年価格が上昇、利回りは下降傾向に。新築ワンルームマンションも価格の高騰が続き、利回りも年々下降傾向にあり、4％前後となっています。
共有名義不動産は、9割が相続がきっかけで所有します。少子高齢化が進む日本では、相続件数が年々増えています。
一方、共有名義不動産を巡って他の共有者とトラブルになり、一戸建てやマンションの自身の持分のみを売却する方が急増しています。
売りに出された共有持分は、利回りも安定した実績があるため、海外の投資家に人気があります。
そのため、共有名義の持分は、海外投資家の所有が増加の一途を辿っています。
また、従来のアパート経営やワンルームマンションの購入による不動産投資は、賃料の下落や空室によるリスクが増していることも、共有持分の売却市場の拡大につながっています。
- 競合が少ない
権利関係が難しく、専門性が高いので、一般の不動産会社の参入障壁が高くなっています。
現在、共有持分の売買を専門的に仲介できる不動産が少ないため、適正な価格で購入しやすい状況です。 - 不動産投資案件としての実績
2,500件を超える共有持分の相談実績があり、独自で築きあげてきた海外投資家ネットワークにより、不動産投資実績を積み重ねています。
また、エージェントとして投資家との信頼関係を構築しています。 - 郊外や地方の物件も投資対象に
通常、投資用物件は首都圏の一部に限定されますが、共有持分は空室リスクを考える必要性がないため、郊外や地方の物件も安価で利回りが期待できます。複数のポートフォリオでリスクを分散したい海外投資家に人気の理由になっています。 - 成長性のあるニッチな不動産市場
ワンルームマンションなどの投資用不動産市場が飽和状態の中、相続や離婚による共有名義不動産のトラブルが急増しています。そのため、「共有持分」の売買市場は拡大傾向にあります。