司法書士の業務は、裁判、成年後見、債務整理など多岐にわたりますが中でも登記を中心業務に据えて活動してきました。試験に合格した当時は貸金業に対する過払金請求の大ブーム、同期や身近な司法書士が過払業務でバブリーな話に花を咲かせる中、登記業務に対して心が揺らいだ時期もありました。
しかし、一生をかけて長く司法書士として活躍していくためには人々の重要財産を守る不動産登記、そして経済活動の基盤となる法人登記こそが大事だと思い、登記業務に携わってきました。そのかいあって、今では銀行、不動産会社、医療法人、宗教法人、各士業など多様な方々といい関係でお付き合いさせて頂いており、とても充実した日々を送っております。
また現在事務所内では常にクライアント皆様の立場を考えて業務を進めようと顧客満足度向上に努めております。これからも私たちは登記業務をコアに顧客第一主義を徹底するプロフェッショナル集団として皆様のご要望に応えていきます。

近年取り組んでいる不動産共有名義に関する事業は端から見ながら社会的需要が非常に多いのだと強く感じております。
私は、常々仕事をするうえで大事にしていることがありますが、それはその仕事が存在意義があり、社会に役立つものなのかということです。
共有不動産の持分売買事業はビジネスであると同時にいまの日本が抱えている所有者不明土地問題（先日日本の所有者不明土地が九州の面積を超えているというニュースを見ました。）や空家問題、相続問題など社会的ミッションに取り組む事業だと感じており私の考えとも共感する部分が多いです。
ぜひこの分野のリーディングカンパニーとして発展を願っておりますし、私もこの事業の一翼を担って行ければと思います。

当事務所では近年、渉外登記・渉外法務に力を入れております。
渉外登記・渉外法務とは、外国人や海外在住の日本人が日本で不動産売買、相続、会社を設立するなどの際に必要な登記手続き、法律処理のことです。
近年いろいろな業界でインバウンドビジネスが叫ばれておりますが、インバウンド法務といえばわかりやすいでしょうか。司法書士業界においてはこの分野の担い手がまだまだ少なく、困っているクライアントがたくさんいるように見受けられます。

今後の日本経済活性化のためにも外資が日本において活動しやすい環境づくりは非常に大事なことだと思います。大手企業を相手にする外資の法律事務所とは別に渉外分野で中小企業、個人を相手にする身近な相談者として私たちは今後司法書士業務の枠を超えてワンストップサービスを提供していく集団でありたいという考えのもと新たな挑戦を続けていきます。