中央プロパティーが海外の個人投資家から選ばれる理由とは？
中央プロパティーが選ばれる3つの理由
中央プロパティーが、海外投資家たちに信頼され選ばれ続けている理由は、大きく3つあります。
①共有名義不動産のトラブル解決実績が豊富
中央プロパティーは、弁護士・司法書士・不動産鑑定士など、共有持分に詳しい専門家集団とタッグを組むことで、これまで4万件以上の共有名義不動産のトラブルを解決してきた実績があります。
共有持分の売買に関する法律や権利調整の知識・ノウハウを持った専門スタッフが担当します。
②海外でも圧倒的な取引実績がある
センチュリー21は、約80か国に店舗を持つ、世界最大級の不動産ネットワークを有しています。中央プロパティーでは、センチュリー21のネットワークの広さを活かし、海外投資家を相手とする不動産売買の仲介を多く手がけてきました。
皆さまがご不安に感じられる外国人との取引も、契約条件、決済方法、売主様との調整等、専門知識を持ったスタッフが丁寧に行うので、安心安全な取引が実現しています。
③入札方式（ポスティングシステム）を活用し、スムーズな契約を実現
センチュリー21の広域ネットワークと中央プロパティー独自の入社制度の導入により、時間的ロスや煩わしい手続きを排除し、海外の投資家たちが効率的に情報収集できる仕組みを構築しています。
リアルタイムに売り出し中の物件について、情報交換できる点は海外投資家から、高い評価をいただいており、スムーズな契約の実現に繋がっています。
業界で唯一の入札方式（ポスティングシステム）とは？
持分のみを売却したい売主と、利回り物件として購入を希望する投資家を早期にマッチングさせる仕組みとして、独自の入札方式（ポスティングシステム）を構築しています。
ポスティングシステムは、強固なセキュリティで管理されたクローズドな環境で、会員となった投資家のみが物件情報を閲覧・入札できる仕組みです。
会員資格を得るためには、住所確認、本人確認、納税管理人の届出など、当社独自の厳しい審査を設けており、不動産取引の安全性を最重要視しています。
買い手の安心材料となる不動産鑑定書
また、完全所有権の不動産と比較して需要の低い共有持分の購入希望者を募りやすくする目的で、不動産鑑定士による調査報告書の作成を行っています。
不動産鑑定士による調査報告書には、以下のような情報が記載されています。
1. 基本情報
依頼者情報：報告書を依頼した個人や法人の情報。
対象不動産の概要：不動産の住所、地番、面積、用途などの基本情報。
2. 鑑定評価の目的と範囲
評価の目的：例えば売買、担保、相続など、何のために評価を行ったのか。
評価の範囲：どの範囲の調査を行ったか（現地調査、資料調査など）。
3. 調査方法
現地調査：実際に不動産を訪れて行った調査の内容。
資料調査：登記簿謄本、固定資産税課税明細書、都市計画図などの公的資料や、市場データ、類似物件の取引事例などを使用した調査。
4. 不動産の物理的状況
建物の構造：建物の構造や仕様、築年数、状態など。
土地の形状と地質：土地の形状、地質、周辺環境など。
5. 法的規制と権利関係
法的規制：都市計画法、建築基準法、その他の法令による規制。
権利関係：所有権、地上権、賃借権、抵当権などの権利関係の詳細。
6. 市場分析
市場の動向：地域の不動産市場の動向、価格の変動など。
取引事例：近隣の類似不動産の取引事例の分析。
7. 評価方法と評価額
評価方法：収益還元法、取引事例比較法、原価法などのどの評価方法を使用したか。
評価額：鑑定士が算出した不動産の市場価値。
8. 結論と総評
総合評価：調査結果を総合しての最終的な評価額。
補足説明：評価額の根拠や注意事項、留意点など。
9. 添付資料
図面：不動産の配置図、平面図、周辺地図など。
写真：不動産の現況を示す写真。
関連資料：評価に使用した資料の写しなど。
この報告書は、国内外の投資家が共有持分を購入する際に投資価値を判断するための材料として、大きな役割を担っています。
中央プロパティーにおける共有持分売買の流れ
- 中央プロパティーに売却を依頼
- AI査定×不動産鑑定士のダブル査定
- 不動産鑑定士が調査報告書を作成
- ポスティングシステム（入札）に物件情報を登録
- 独自の投資家ネットワークで情報を限定配信
- 強固なセキュリティで管理されたクローズドな環境で会員(投資家)が入札
- 購入者決定
- 最高額で入札した投資家(買主)と売主を当社が仲介し契約が成立
- 決済・売却手続き完了
センチュリー21内での連携強化
センチュリー21は、世界約84の国と地域に約12,900店舗を構える世界最大級の不動産会社です。
中央プロパティーでは、世界中の加盟店と情報交換を積極的に行い、信頼関係の構築や協力体制の整備に力を入れています。
センチュリー21カンボジアとの連携強化
CENTURY21 カンボジア本部グレース及び加盟店4社の代表が弊社へ、ご来訪くださいました。
日本とカンボジア・プノンペンを取り巻く不動産市況について意見を交わしました。
カンボジアは近年、安定した経済成長を遂げています。特に観光業、製造業、建設業が成長を牽引しています。
プノンペンを中心に都市化が進んでおり、人口増加に伴って、外国人駐在員や富裕層向けの住宅やオフィスビルの需要も増加しています。
一方で、中低価格帯の住宅需要も依然として高く、特に地元住民向けの住宅供給が重要視されています。
東南アジアにおいて、カンボジアは不動産投資ハブとして、魅力的でダイナミックに拡大し続けています。
日本の不動産投資に意欲的なカンボジアの投資家に関する情報を、今後も積極的に交換することを確認しました。
センチュリー21台湾との連携強化
センチュリー21は、台湾市場においても不動産仲介の主要プレイヤーとして活動しています。
台湾国内の投資家も日本の不動産に対する関心が高く、特に安定した収益を見込めるオフィスビルや商業施設が注目されています。
代表の松原を中心としたスタッフ一同、CENTURY21・ジャパン本部のリチャードM.ナッシュ氏と台湾のCENTURY21本部、台北市内の加盟店を訪れ、共有持分仲介業の連携を深めました。
台湾のみならず、韓国、カンボジア、ベトナム等の多くの加盟店を抱える代表の王暐傑氏と日本国内の共有持分市場についての説明や意見交換を行いました。
センチュリー21中国との連携強化
中国の個人投資家から日本国内の共有持分市場についての相談件数が増加している背景があり、代表の松原を中心としたスタッフ一同で上海を訪れ、共有持分の仲介業で連携を強化していくことで合意いたしました。
今回の訪中では、富裕層の多い上海市内を中心に商談や勉強会を行いました。
中央プロパティーは、買い手となる海外の個人投資家のネットワークを日々強化しています。
安心して取引できる体制は、専門仲介会社として選ばれる理由の1つです。
この記事の監修者
代表取締役 /
宅地建物取引士
CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。