なぜ、海外の投資家は、
共有名義不動産（共有持分）を求めるのか？

コンテンツ番号：3672

共有持分に投資する
「海外投資家」

日本の共有持分を買うのはどんな人？

私たち中央プロパティーが専門的に取り扱う、少し特殊な不動産である「共有名義不動産（持分）」。
そんな特殊な不動産を求めて積極的に購入する海外投資家とは、どのような人物なのでしょうか。

複数ある投資先の1カテゴリーとして、日本の不動産である「共有名義不動産(持分)」を選んだ投資家です。
投資先は不動産以外にも複数持っている場合がほとんどです。

共有名義不動産の持分を利回り物件として投資目的で購入するのは、国内及びアジアを中心とした海外投資家の方々です。投資家の投資先として挙げられるのが、国内株式、海外株式、金、リート……そして、不動産です。

複数ある投資先カテゴリーの1つとして、不動産、なかでも「共有名義不動産」が選択されています。
投資の見返りとして、「共有名義不動産（持分）」の権利による収益が好まれているというわけです。

共有名義不動産のことを海外投資家たちはテナンシー・イン・コモン Tenancy in Commonといいます。

テナンシー・バイ・ザ・セブラルティー Tenancy by the Severalty通常の単独所有権のこと。所有者が亡くなった場合、相続人が相続します。
テナンシー・バイ・ザ・エンタイアティー Tenancy by the Entirety連帯不動産権のこと。夫婦が、共同所有する権利証を作成します。
片方が亡くなった場合、残った配偶者に自動的に所有権が移行します。
すべての権利が単独所有になった後、その所有者が死亡すると相続手続きが発生します。
テナンシー・イン・コモン Tenancy in Common共同不動産権のこと。日本での「共有名義不動産(持分)」と同じ形態です。
ジョイント・テナンシー Joynt Tenancy合有不動産権のこと（共有の一種）。共有人数に上限はありませんが、権利の割合は平等です。
特徴的なのは、共有者の誰かが亡くなった場合、生存者に亡くなった人の権利が自動的に移行します。例えば、5人で共有していて1人が亡くなれば、4人が4分の1ずつ所有することになります。
すべての権利者が死亡した場合、その時点で相続手続きが発生します。