買主（投資家）は基本的にインカム・キャピタルゲインを得るために訴訟リスクも想定し共有名義不動産をご購入されます。
購入後は、他共有者が居住している場合は持分相当の賃料請求をおこなったり、共有者同士の売り買い及び全体での共同売却も含めて共有状態の解消を目指します。
ですが、すでに共有者間でトラブルとなっていた共有不動産のため、他方持分の共有者に対し、話し合いや協議を重ね賃料の対価負担や税金管理などの問題を長期に渡って話し合いますが、協議が不調に終わった場合はやはり訴訟手続きへと進みます。