亡き夫の母親と妻・子のトラブル｜法律・税金｜相続

母親甲が息子Aに家を贈与したのは、甲の方が早くなくなり相続が起きるのであれば、事前に早いうちに贈与（生前贈与）することで相続税対策にもなるためと思われます。実際、課税遺産が圧縮される結果、相続税が少なく済むというメリットがあります。

本件のように唯一の子供でもあることから、死後に寄与分等でもめる可能性も低いことも生前贈与を行う大きな理由とも言えます。

しかし、母親との思惑とは異なり、息子Aが先に亡くなってしまいました。法律関係（相続関係）を整理してみましょう。

とあり、本件妻Bは相続人となります。また、

とあります。子及び妻が相続人である場合、その法定相続分は2分の1ずつになり、子及び妻のみで相続分は完結します。すなわち、子がおり、配偶者がおり、被相続人の親がいる場合、親は相続人にはならないのです。

これは、仮に親が相続してもなくなったらまた子へ相続するという繰り返しが起こるだけで、被相続人に子や配偶者いる場合はそのものらに相続させれば足りるという趣旨が含まれています。よって、本件甲は相続人にはなれません。

本件家の土地は母親甲の所有であり、家は相続後BCの所有になっていると考えられます。従前生前贈与により家の所有は息子A、土地は母親甲、このAと甲の関係は使用貸借関係があったと考えられます。

当事者の一方（借主）が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方（貸主）からある物を受け取ることを内容とする契約。

とあり、借主（ここではA）が死亡することによって使用貸借は終了し、新たに使用貸借を締結しない限りBCは土地の占有権原は不適法となってしまいます。
使用貸借には借地借家法の適用もなく借主の立場は非常に弱くなっています。そのため、本件家屋は適法な占有権限がないため土地の所有者甲が取り壊すといっている以上、取り壊すことは適法といえます。

遺産分割協議で誰かが単独所有としない限りは、被相続人の相続財産は「共有」になります。本件の場合、後妻Dと前妻の子BCとは家屋及び土地について共有関係になるということです。

その持分は、D：2分の1、B：4分の1、C：4分の1（法定相続分による）の割合となります。共有関係になると、

さて、上記のように家がそこに存続するためには土地所有者の許可がいることになります。ただ、許可するかしないかはもちろん本人（本件ではAの母親）の自由で、拒否することも適法です。
「どうにかして住み続けたい」法律に則った解決だけではなく、様々な観点からの交渉が必要になってきます。

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