弁護士からいただいた
共有持分についての相談|法律・税金|相続

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弁護士からいただいた
共有持分についての相談

質問私は弁護士ですが、相続案件を扱っており、共有持分の帰趨でもめている状況です。
もちろん、共有持分の単独で売却できることは知っていますが、法律に従うだけではない良い解決方法がありませんか?

弁護士からいただいた共有持分についての相談をするイメージ図

解説

ご存知の通り、共有持分関係は複雑な権利関係だけではなく、その人間関係も複雑な場合が多いです。自己の共有持分だけを売却しても思うように売れず、また、共有持分を売却したはいいが買い手が悪い人(地上げ屋等)で、その後の関係が一層複雑になってしまうことも考えられます。

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当社の投資家ではそのようなことはまずありえませんし、条件面においても共有持ち分の購入希望者(投資家たち)の中から一番良い条件、すなわち一番高い価格を提示された買主様と代理人(弁護士)と契約締結に向けてサポートしていきます。

また、共有不動産の問題解決にあたっては不動産の評価や税務が問題となることが多くあります。例えば、現物分割を求める場合には、現物分割を合理性を示すため不動産の評価等が必要となります。完成した分割案を前提とし課税関係を確認したところ税務上のリスクが発見され、その問題を解消するために別の分割案を検討する、など試行錯誤しながら分割案を検討しなければなりません。

当社では投資家とのつながりを提供するだけではなく、それに伴う調査を徹底的に行い、より良い解決に向けてサポートさせて頂きます。

この記事の監修者

松原 昌洙マツバラ マサアキ

代表取締役 /
宅地建物取引士

CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。

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