共有者はいつでも共有物の分割の請求をすることが出来ます（民法256条1項本文）。この分割請求は、形成権と呼ばれ、消滅時効にかかることはありません。

共有関係は経済的に見て非常に不利益な状態と言えます。例えば、各共有者は、他の共有者と協議しなければ、目的物を十分に利用できないため、共有はなるべく早く分割し、共同所有から単独所有に移行する方が望ましいといえます。

とあります。不分割の契約は出来ますが、その契約更新は5年を超えることは出来ません。

原則として現物分割ですが、分割が不可能または目的物の価格が減少する恐れがあるときは、競売にして代金を分けます（民法258条2項）。

共有物につき、権利を有する者（例：賃借人、担保物権者等）及び、共有者の債権者は自己の費用で分割に参加することが出来ます。共有者は分割通知をする必要はありませんが、参加請求があったにもかかわらず参加させずに分割したときは分割の結果を請求者に対抗することは出来ません。

共有関係の終了＝各共有者は自己の取得した部分につき単独所有者となります。いずれにせよ共有状態が解消され共有関係は終了となります。