連帯納付制度（相続税法第34条）｜相続

意義：他の相続人が滞納している相続税額まで、連帯納付しなければならない制度のこと

相続が発生すると相続税を支払うことになります。その際、同じ被相続人から相続した他の相続人が相続税を滞納していると連帯して納付義務を負います。

なぜかというと、相続税徴収を確保するため、各相続人に特別の責任（連帯した責任）を課す必要があると考えているからです。ただし、納付義務は「相続により取得した財産の価額を限度額」にしているため、相続で得た財産以上は徴収されることはありません。

連帯しなくてもよくなる条件（解除条件）が存在します。

ただし、申告期限から5年以内に、税務署から連帯納付の督促を受けている場合は、引き続き連帯納付義務を負います。

上記の場合には連帯する必要はなく、自己の相続税のみ支払えばよいことになります。