不当利得｜用語集

意義：契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること

とあります。正当な理由なしに財産的利益を得て、これにより他人に損失を及ぼしたものに対して、その利得を返還させる制度です。公平の理念がその背景にはあります。例えば、雇用契約終了（または解除）後に給与が振り込まれた場合、すでに契約関係がないにもかかわらず（法律上の原因がない）利得を得ていることになるため、この給与は不当利得として返還する義務が発生します。

が成立要件とされています。

契約上の給付が契約の相手方のみならず第三者の利益になった場合の問題です。

例：Aは所有者Cからブルドーザーを借りていました。そのブルドーザーを修理工のBに出し修理をしてもらいました。しかし、修理代金を支払う前にAが倒産してしまい、ブルドーザーを所有者Cに返還しました。修理工のBは所有者Cに対して修理代金相当額を請求できるのでしょうか。

CとBには直接契約が無い（法律上の原因がない）ためこのような請求が認められるのか問題になっていました。

としています。上記ブルドーザーの例に当てはめると、AがCに対する反対債権を有しない場合で、Cの受益がCA間の契約を全体としてみて無償と認められる場合にはCの受益は法律上の原因が無いといえます。

例えば、Aが修繕費用を負担する特約がある場合それがブルドーザーの賃料設定に反映されていない場合、賃料に反映されている場合（補修の可能性があるため賃料が安く設定）、所有者は既に修繕費を全体として負担（有償）していると考えられるため、このような場合にまで修繕費用を負担させることは二重に支払うことを強いるのと同様であり、不当利得の制度趣旨（公平の原則）に反してしまうため、認められません。

公序良俗とは、「公の秩序又は善良の風俗」の略です。簡単にいえば、一般的な「倫理」のことで、倫理に反することをしたら、その行為は無効となるということです。
契約自由の原則という考え方があり、基本的に当事者が同意すればどのような契約をするかは自由です。ただ、Aさんを殺害してくれたら1億円上げる契約などは「公の秩序又は善良の風俗に反する」ため公序良俗に反し無効になります。

公序良俗に反するかどうかについては、以下の3つの基準があるとされています。

権利の行使にあたってその正当な範囲を逸脱し，正当な権利の行使とは認められないと権利の濫用にあたります。
民法1条3項の他にも刑事訴訟法規則1条2項、労働契約法3条5項等の明文で規定しています。権利濫用は形式的には権利行使の外形があるものの、具体的な状況や結果に照らすと妥当とされる範囲を超えているため、実質的に権利行使として認めることができない場合です。

としています。

信義則の原則とは信義誠実の原則の略です。例えば、債務者が、債務について消滅時効が完成した後に債務の承認をした場合は、その後に時効消滅を主張することはできない（信義則のなかでも禁反言の原則）、というものです。

時効が完成していても債務者が債権者に債務があることを認め返済しますといっていたものの、実は消滅時効の期間が過ぎていたことに気が付き、やっぱり消滅時効を援用したいです。とは言えないということです。債権者は債務者が時効の権利を放棄し債務を払ってくれると思っています。

これら一般条項が問題となるのは実はあまり多くありません。裁判などで、具体的な法律や裁判例を適用して結論を導いた場合に結論が社会的に見て妥当とは言えない場合等最後の切り札として使われることが多いです。