共有不動産問題を抱える士業の方との提携について

   

士業・不動産会社の方へ

共有名義不動産でお困りの税理士や
破産管財人(弁護士)、不動産会社の方へ

業務提携のご案内

相続の前後にかかわらず、顧客から共有名義の不動産に関する下記のようなご相談があった際には是非、専門的な外部パートナーとしてサポートさせてください。今までの解決実績から最適なご提案をいたします。

共有名義不動産のことなら実績豊富な私たちにご相談ください。

  • 1.共有持分を吸収したい
  • 2.共有持分を売却したい
  • 3.共有持分を放棄したい
  • 4.共有持分を譲渡したい
  • 5.共有者全員が売却に同意してくれない
  • 6.今後、トラブルにならないための具体的な提案がほしい
  • 7.遺産分割ができない共有状態の不動産で困っている
  • 8.持分の適正価格を知りたい

私たちが士業の方に選ばれている理由その1

不動産鑑定士による調査報告書(エビデンス)を無料で交付し、現状把握したうえで具体的な問題解決方法を提案できる。

通常の不動産仲介会社では対応が難しい共有名義不動産問題ですが、根拠のあるエビデンスに基づいた解決方法が提案できるので顧客の理解を得られやすく、納得感が高いのが特長。

全10ページ以上の調査報告書に基づいた査定額を提示いたします。

調査報告書の構成

  • 調査価格
  • 対象不動産の表示
  • 価格等調査の基本的事項
  • 依頼目的、利用者の範囲等
  • 価格等調査を行った年月日
  • 関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等
  • 対象不動産の確認
  • 調査結果等決定の理由の要旨

私たちが士業の方に選ばれている理由その2

完全仲介で共有持分のみの売却が可能。

  • 1.破産財団に属した状態での取引にも対応(契約・同時決済)
  • 2.取引価格の根拠となる不動産鑑定士からのエビデンスを交付
  • 3.担保権が付いたままでの取引にも対応
  • 4.全国エリア対応

※ 弊社は共有持分を安く買取る“買取り業者”ではありません。
※ 売却が成立した場合、ご紹介いただいた方に買主(投資家)が仲介手数料をお支払いします。

不動産共有名義の自己持分のみの売却は、一般的に流通している不動産とは違い、権利関係が複雑で売却査定や仲介することが非常に困難と言われています。私たち専門チームは、不動産共有名義の持分売却を専門的に扱う仲介専門チームとして各士業の方々と連携して、問題解決を図り、皆さまのお役にたちたいと考えております。

無料相談からご契約までの流れ

ご相談から契約・決済まで2週間を目安にしてください。

お問い合わせ

お電話か無料相談フォームよりお問い合わせください。担当者より希望日時にご連絡いたします。ご面談を希望される方にも希望場所にて面談可能です。

不動産鑑定士による
共有持分価格の算出

不動産鑑定士が公正な立場で鑑定したうえで調査価格をご提示いたします。

買主を決定

弊社のネットワークに登録済みの個人投資家(外国人含む)たちに情報を発信し、入札方式で最高値を提示した買主とのマッチングまで契約に向けた諸条件などを調整いたします。

契約・決済

弁護士立会いのもとご契約となります。司法書士により決済手続きを行います。
※破産管財案件の場合は、破産管財人を売主として契約を締結

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。