共有持分不動産(名義)を高く売却|中央プロパティー 共有持分不動産(名義)を高く売却|中央プロパティー
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当社は、不動産会社や士業のお客様のご相談も多数お引き受けしております。

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そのお悩み、共有持分の売却で解決できます!

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あなたの持分のみであれば、
他の共有者の同意なしで売却可能! 他の共有者の同意なしで売却可能!

持分の説明 持分の説明

当社なら共有不動産に強い弁護士
安心・安全な売却をサポート

共有持分の専門仲介会社!

中央プロパティーが
選ばれる3つの理由

トラブルのない高額売却をお約束します!

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共有持分のみでも高額売却


当社の入札方式は、約900名の投資家が一斉入札を行うため、価格競争が生まれます。
そのため、購入希望者の中でも、最高値で購入を希望する買主へ売却できるため、高額売却が可能です。

共有不動産のトラブルを根本的に解決する唯一の方法は、共有状態を解消することです。

共有持分のみの売却は、民法上認められた行為で、中には「何の相談もなく勝手に持分を売却した!」と他の共有者の反感を買ってしまうケースもあります。

当社では、共有不動産に強い社内弁護士と司法書士、不動産鑑定士と専門チームを構成し、トラブルのない持分の高額売却をサポートします。

共有者トラブルを弁護士がサポート


共有者とのトラブルを弁護士がサポート


当社では、共有不動産や相続トラブルに詳しい社内弁護士が初回面談時から同席し、共有者様とのトラブルの背景や関係性を詳しくヒアリング。あなたにとって最適な解決策と売却方法を法的な視点からご提案いたします。
また、契約書の内容は、難しい言葉が多いため、わかりやすい表現に変えてご説明することで、売却後の不安やトラブルを防止します。

「共有者と 不仲 で連絡を取りたくない」
「共有者と 音信不通
「共有者に 内緒 で相談したい」

などの場合も、ご相談者様のプライバシーに配慮し、売却手続きを進めますので、ご安心ください。

相談から売却まで費用は0円!


相談から売却まで費用は0円!

センチュリー21中央プロパティーでは、ご相談からご売却までの費用が0円です。
通常、不動産の売却時には以下のような費用が、売買価格から差し引かれます。

  • 相続登記費用
  • 印紙代
  • 残置物撤去費用
  • 弁護士費用
  • 司法書士費用
  • 測量費用


当社では売買価格がそのままお客様の“手取り”になります。
仲介手数料は、買主様に負担いただいておりますので、売主様の費用負担はございません。
当社では、トラブルに悩む売主様の手元に残るお金が少しでも多くなるよう、このような仕組みを構築しております。

弁護士が初回面談から同席
共有持分のトラブル、費用負担0円でスッキリ解決

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お客様の手取り額を最大化

私たち専門家が包括的に万全サポート!

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共有者とのトラブルを弁護士がサポート 共有者とのトラブルを弁護士がサポート


共有名義不動産は、法的な知識や経験がなければ、取扱いが難しい特殊な不動産です。
私たちは、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、共有持分の売却、共有物分割訴訟、遺産分割調停など、様々な解決策の中から、最適な方法をご提案します。

私たちは業界で唯一の
共有持分専門の仲介会社です  

「買取業者より高く売れるってホント?」

買取業者は、自社で買い取るため売却金額が低く、
価格交渉も難しい傾向にあります。

当社は、仲介だからこそできる 入札制度
「最高値」で購入してくれる買主
を見つけます!
ぜひ買取業者と査定額を比較してみてください。

お手元に残る金額を最も重視しています

東京23区の売却実績多数!

  • 千代田区
  • 台東区・江東区・墨田区・中央区・葛飾区・江戸川区
  • 新宿区・中野区・渋谷区・杉並区・練馬区・世田谷区
  • 港区・目黒区・大田区・品川区
  • 板橋区・北区・豊島区・文京区・荒川区・足立区

の共有名義不動産に特化!

一都三県・近畿・東海の共有持分に特化!

※その他のエリアでも市街地など、場所によって
対応できる可能性があります。

弁護士・士業連携 × 豊富な実績
早く・確実にトラブル解決

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ご相談・査定

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※弁護士も同席面談
「W査定」で算出
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一斉入札開始

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※鑑定価格を基準に
「一斉入札」を実施
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落札者が決定

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※一番高値で落札した
投資家が買主に
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契約締結

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よくある質問

売却可能です。
遺産分割調停や共有物分割請求訴訟などの裁判中でも自分の持分のみを売却することは法律で認められていますので、ご安心ください。(民法第206条)

新しい共有者が加わることにより、今後の不動産の管理・処分に関する意思決定において、共有者間での協議が必要になります。当社では、売却後も他の共有者とトラブルにならないようにサポートを行いますのでご安心ください。

当社は、不動産鑑定士とAIのダブル査定によりあなたの持分を最大限評価します。その査定額を基準に、一斉入札を行います。最高値を提示した購入希望者とのマッチングにより他社では実現できない高額売却が実現します。

当社はセンチュリー21のネットワークを生かした“独自入札方式”を用いて、一番高い入札金額で落札者を決定するため、高額売却が可能です。また売買価格から仲介手数料等の諸費用等は差し引かれませんので、売買価格がそのまま手取りになります。

当社の場合、持分の買主は投資家になります。
投資家は、長期的な収益を目的として、賃料の分配や資産価値を高めるための活用提案を他の共有者に対して行います。

はい、売却可能です。
当社では、遺産分割協議が進まない状況でも単独での相続登記申請をサポートしております。相続登記に詳しい弁護士や司法書士が、円滑に手続きを進めますのでまずはご相談ください。

安心宣言

プライバシーマーク(Pマーク)

当社から、他者に情報が
漏れることは一切ございません。

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私たちはプライバシーマーク(Pマーク)認証を取得し、個人情報の保護を徹底しています。

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  • お客様の情報を厳格管理し、外部流出を防止
  • 安心して相談できる環境(匿名相談も可)
  • トラブル解決の実績豊富な専門スタッフが対応

共有名義不動産や借地権に関するご相談では、
デリケートな情報や資産に関わる重要なやり取りが発生します。

当社では、お客様の個人情報を厳格に管理し、
第三者に漏れることなく安心してご相談いただける環境を整えています。

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個人情報の取り扱いについて

株式会社中央プロパティー(以下「当社」といいます)は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。


1. 事業者情報

法人名:株式会社中央プロパティー
住所:東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビル23階
代表者:松原 昌洙

2. 個人情報保護管理者

代表取締役 松原 昌洙
連絡先:03-3217-2101

3. 個人情報の利用目的

■当社が運営する各種ウェブサイトからお問い合わせをいただいたお客様の個人情報

  • お客様からのお問合せに対する回答のため
  • 不動産の売買・仲介・鑑定に関する業務遂行のため
  • メルマガ・電話等による新サービスや関連情報のご案内等の営業活動のため
  • 既存サービスの改善や新しいサービスご提供時の分析調査やマーケティングのため
  • 相互リンクの対応のために必要な業務遂行のため

4. 個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。


5. 個人情報の開示等の請求

お客様より、ご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)のご希望がございましたら、 お客様ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。ご希望の方は、下記の当社お問合せ窓口にご連絡ください。


6.個人情報を提供されることの任意性について

ご自身の個人情報を弊社に提供されることは任意です。もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

【お問合せ窓口】

〒100-0005 
東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビル23階
TEL:03-3217-2101
FAX:03-3217-2102
MAIL:info@cp-c21.com
受付時間:9:00~19:00(年末年始は除く)

会社概要

会社名 CENTURY21 中央プロパティー
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
丸の内北口ビルディング23階(丸の内オアゾ内)
代表者名 代表取締役 松原 昌洙
資本金 9,000万円
宅地建物取引業 東京都知事(3)第94093号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第65333号
特定建設業 東京都知事(特ー6)第158855号
賃貸住宅管理業 国土交通大臣(1)第001470号
電話番号・FAX Tel : 03-3217-2101
Fax : 03-3217-2102
プライバシーマーク 認定番号 第17004069号
所属 公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不動産保証協会
公益財団法人 東日本不動産流通機構
公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会
一般社団法人 相続総合支援協会
東京商工会議所
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

アクセス

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