センチュリー21中央プロパティー

   

フリーダイヤル

無料相談

基礎知識

ビル・アパート

作成日:2014.12.08

耐震についての豆知識

コンテンツ番号:494

こんにちは!
今日も一日頑張ってまいります!
共有持分アドバイザーの香月でございます。
今日は、建物の「耐震」についてちょっとした豆知識をお伝えできればと思います。

まだまだ修行中ではありますが、少しでもお役に立てれば!

日本全国、古い建物が多いですよね。

それらは、建築基準法に基づいた建築物もあれば、違法建築と呼ばれる建築物等々さまざまですね。

本日は

耐震基準

という豆知識をお伝えします!

簡単に言うと、1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認は全て「旧耐震基準」とされ、その翌日から適用されている基準のことを「新耐震基準」とされております。

旧耐震基準と言えば非常に危険な建築物で、新耐震基準と言えば、どんな地震でも建物が絶対倒れない建物ではないか?と誤解されがちです。
新耐震基準であっても、「最低限度の耐震能力を持ち、震度6強や7程度の地震でも建築物が倒壊せず、中にいる人の安全を確保できる」基準と定められておりますが、要は、絶対倒れない建物を保証します!ではないのです。

耐震基準

ただ、「旧耐震基準」は新耐震基準と比べると耐震構造が劣ると言っても過言ではないかもしれませんね。

※すべての旧耐震基準建築物がこれに当てはまる訳ではございませんが。

新耐震基準であっても、施工上の不良や欠陥等によって本来の耐震基準を満たしていないケースもあり得ます。
多くの自治体では、耐震に関する調査費用や補強に関する補助を行っていたりしておりますので、将来的に起こるであろう大地震に備え、専門家による調査をご検討してみてはいかがでしょうか。

共有持分の売却査定

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有持分の専門家(弁護士)

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お客様相談室お客様相談室

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

無料相談

相談の流れ

相談の流れ

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!