センチュリー21中央プロパティー

   

フリーダイヤル

無料相談

基礎知識

用語集

作成日:2017.09.28

動機の錯誤

動機の錯誤

コンテンツ番号:2906
民法95条:「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」

例えば、Aが100万円で不動産を買うと言ったにも関わらず、Bが1,000万円と勘違いして売ると意思表示した場合などが錯誤です。
錯誤の要件として、「法律行為の要素に錯誤」とあります。
「要素」とは、その錯誤がなければ、その意思表示はなかっただろうと考えられるほど重要な部分のことをいいます。

♦参考判例:大判3年12月15日判決
判旨:「その錯誤が無かったならば、その法律行為をしなかったであろう」と一般的に認められる場合をいう。

この要素は2つに分かれます。
①表示の錯誤
 上記例は表示の錯誤に当たります。
②動機の錯誤
 意思と表示は一致しているが、そもそもの動機で勘違いしている場合。

例えば、Aが家を建てるための土地を探していたとします。
土地の周辺には数年後新しい駅が開設される予定で、それを見越して土地を購入したとします。
ところが、新駅開設がなくなってしまいました。
新駅開設の事実がないと分かっていたら買わなかったので、動機の部分で勘違いしていた、というわけです。
これが、動機の錯誤です。

そのような動機の錯誤により錯誤無効を認めると、相手方は不測の損害を被ってしまいます。
つまり、「勘違いだったので、契約を無効にしてください。」と常に認めてしまうと相手方はたまったものではありません。
そこで…

♦参考判例:大判3年12月15日判決
判旨:「動機が黙示または、明示に表示され、法律行為の内容なった時に限り法律行為の内容の錯誤となる」としています。

つまり、動機の錯誤は、その動機を明示するか黙示の表示がなければ錯誤無効を主張できないことになります。
※「明示」とは相手方に言葉や書面などではっきり伝えることです。
※「黙示」とは暗黙のうちに意思や考えを表すこと。

動機の錯誤

こちらのページもご覧ください

錯誤

共有持分の売却査定

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有持分の専門家(弁護士)

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お客様相談室お客様相談室

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

無料相談

相談の流れ

相談の流れ

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!