履行の着手について

   

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作成日:2018.05.21

履行の着手

コンテンツ番号:287

履行の着手について

(手付)

民法557条:「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」

※手付とは、「有償契約(売買契約、請負契約、賃貸借契約など)において、契約締結の際に、当事者の一方から他方に対して交付する金銭などの有償物」のこと

民法557条では「…履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」とあります。

履行の着手について

alt履行の着手

逆を言えば、売主買主のどちらかが、履行に着手してしまうと、手付の放棄または倍返しをしての契約の解除はできないことになります。

それでは、どのような場合が「履行の着手」に当たるのでしょうか。

参考判連を見てみましょう。

♦参考判例:最判昭40年11月24日判決

判旨:「民法五五七条一項にいう履行の着手とは、債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち、

客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すものと解すべき」

上記のように判断し、「履行の着手」の判断基準を出していますが、具体的な場面においてどのような行為が履行の着手にあたるのかは、実務上でも難しい問題を引き起こします。

以下、想定される不動産でのケースを見てみましょう。

1、一般的な不動産売買契約の場合

登記の移転や物件の引き渡し

2、注文住宅は建築工事が「履行の着手」となる

注文住宅の場合は建物の建築工事が履行の着手に該当することになります。

※上記はあくまで原則であり、実際には、個別的な事情によって手付解除ができるかどうかが違ってきます。

alt履行の着手

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