センチュリー21中央プロパティー

   

フリーダイヤル

無料相談

基礎知識

用語集

作成日:2017.08.22

検認(遺言書の検認)

コンテンツ番号:2846

意義:相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続

【詳細解説】

民法1004条1項:「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。」
同条2項:「前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。」
同条3項:「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。」

とありますが、検認自体遺言の中身についての有効、無効を判断するものではないため、検認後に有効、無効を争うこともできます。

相続人や代理人が立会い、検認を受けると「検認調書」が作成されます。
検認に立ち会わなかった相続人などに対しては、検認されたことが通知されます。
検認手続きが必要なのは自分で作成・保管する自筆証書遺言と秘密証書遺言であり、公証役場で作成・保管する公正証書遺言は偽造などのおそれがないので、検認手続きは必要とされません(1004条2項)。
封印のある遺言書の場合、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封できません(1004条3項)。

alt検認(遺言書の検認)

※申立先や必要な書類
申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所になります。
分からない場合にはまずは近くの家庭裁判所に問い合わせてみると良いでしょう。

●必要書類関係は…

alt検認(遺言書の検認)

また…

民法1005条:「前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。」

①遺言書の提出することを怠った場合
②検認を経ないで遺言を執行した場合
③家庭裁判所外においてその開封した場合

上記の場合、行政罰も設けられておりますので、遺言書の取り扱いには十分注意して下さい。

共有持分の売却査定

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有持分の専門家(弁護士)

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お客様相談室お客様相談室

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

無料相談

相談の流れ

相談の流れ

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!