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作成日:2017.06.22

破産(自己破産など)

コンテンツ番号:2667

意義:自己破産とは、裁判所に申立し、財産を処分し、債権者に分配して、借金を免除してもらう方法です。

解説

alt破産(自己破産など)

破産は債権者からも申し立てができますが、債務者自らが申し立てる破産を「自己」破産といいます。
自己破産は借金整理の最終手段なので、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されます。
債権者へ分配後に残りの借金がある場合でも、多くは免除されます。
自己破産の申立てから免責決定までは裁判所や個々の事情によっても多少の違いはありますが、およそ3か月から半年程度です。

alt破産(自己破産など)

自己破産をするとブラックリストにのり、借り入れができなくなったり、誰でも見ることのできる官報に掲載されてしまったりしまいます。 
 ※自己破産における「管財事件」「同時廃止事件」

①管材事件
自己破産とは破産者の財産を換価処分し、債権者に公平に弁済・配当するという手続です。
「管材事件」とは破産管財人が中心となって自己破産手続きを進める破産事件をいいます。
破産管財人に選任されるのは弁護士が多く、破産管財人を中心に破産手続きが進められ、裁判所は基本的に破産管財人の活動を監督する立場になります。
破産手続の基本形態はこの管財事件であり、自己破産の手続も、原則として管財事件として進められていくことになります。

②同時廃止事件
破産手続を開始する段階からすでに破産手続の費用を支払うだけの財産もないことが明らかであるときはコストが無駄になるおそれがあります。
そこで、破産手続開始と同時に手続を廃止にしてしまうということです。   
そもそも、破産手続の目的は破産者の財産を換価処分して債権者に弁済・配当することです。
財産が無いような状態にまで、破産管財人をわざわざ選任し、裁判所が監督監視する中で手続きを進めるというのは不経済とも言えます。
そこで法律はそのような破産手続きをすることが無意味であり不経済と認められる場合には、破産手続きの開始と同時に破産手続き廃止決定がなされる場合があります。
両者を同時にするため「同時廃止」と呼ばれています。

※破産財団とは??
破産財団とは、破産者の財産の総体のことをいいます。
要するに破産者の総財産と思って下さい。
破産手続の費用を支弁するのに不足するというのは、要するに破産管財人報酬等の予納金を含む破産手続費用を支払うだけの財産がないということです。
したがって、予納金を含む破産手続費用を支払うだけの財産がない場合には同時廃止となります。

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