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作成日:2017.06.21

不在者財産管理人

コンテンツ番号:2662

意義:不在者の財産の管理・保存を行う者

解説

民法25条:「従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。」

※実際に不在者財産管理人が必要とされるのは以下のような場合です。

①遺産分割協議
一部の相続人が不在者だが、遺産分割協議を成立させたい場合に必要になります。

②財産管理
不在者管理する不動産や動産等を管理する者がいない場合に必要となります。

③債権の回収
不在者の所有する土地に担保権が設定されており、担保権を実行する場合に必要となります。
不在者財産管理人に選任される人物は、一般的に利害関係のない第三者が選任されます。

民法27条:「(不在者管理人)は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。

不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。

前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。」

とあり、不在者の財産について目録を作成しなければならないとしています。

これは管理人が義務を果たしているか確認するためのものになります。

民法28条:「管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。」

alt不在者財産管理人

注:民法103条は「①保存行為、②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」と規定

alt不在者財産管理人

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