破産管財人

   

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作成日:2017.06.16

破産管財人

コンテンツ番号:2646

alt破産管財人

意義:破産法の破産手続において、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する人のことです。

alt破産管財人

破産法2条12項:「…「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。」

※破産財団とは、破産する者の財産の全部という意味です。
破産管財人は法律上弁護士に限る旨の規定はありませんが、弁護士が選任されることが多いです。
そもそも破産手続は、破産者の財産を換価処分して金銭に換え、それを各債権者に対して弁済または配当するという倒産手続です。
破産者の財産を換価処分しなければならず、その前提として換価処分すべき破産者の財産を調査し、また換価処分するまで価値が減じないように管理しておかなければなりません。
そのような役割をするのが破産管財人です。

破産法78条:「破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。」

 

とあるように、実際の破産手続において、手続の遂行はこの破産管財人によって主導されていくことになります。

※破産管財人は以下の行為を裁判所の許可があればすることができます。

破産法78条2項:「破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
一  不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却
二  鉱業権、漁業権、公共施設等運営権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却
三  営業又は事業の譲渡
四  商品の一括売却
五  借財
六  第二百三十八条第二項の規定による相続の放棄の承認、第二百四十三条において準用する同項の規定による包括遺贈の放棄の承認又は第二百四十四条第一項の規定による特定遺贈の放棄
七  動産の任意売却
八  債権又は有価証券の譲渡
九  第五十三条第一項の規定による履行の請求
十  訴えの提起
十一  和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。)
十二  権利の放棄
十三  財団債権、取戻権又は別除権の承認
十四  別除権の目的である財産の受戻し
十五  その他裁判所の指定する行為」


基本的には破産者に財産が減少するような行為については裁判所の許可がいることになります。

破産法74条1項:「破産管財人は、裁判所が選任する。」
同法75条:「破産管財人は、裁判所が監督する。裁判所は、破産管財人が破産財団に属する財産の管理及び処分を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産管財人を解任することができる。この場合においては、その破産管財人を審尋しなければならない。」

裁判所は破産管財人を選任し職務執行を監督する立場にあります。
破産管財人が上記の義務に違反した場合、裁判所は破産管財人に対して職務執行の是正を求め、また重大な義務違反がある場合には、破産管財人を解任することができます。

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