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作成日:2017.05.25

錯誤

コンテンツ番号:2510

意義:表示行為から推測される表意者の意思と真意が一致せず、表意者自身がそのことについて気づいていないこと

 ※いわゆる「勘違い」です。

【詳細解説】

民法95条:「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」

 例:Aが100万円で家を買うと言ったにも関わらず、Bが1,000万円と勘違いして売ると意思表示した場合などがこれに該当します。

alt錯誤

 ※錯誤の要件

 ①「要素に錯誤」があること
要素に錯誤とは、判例によると「その錯誤がなかったら、その法律行為をしなかったであろう」と一般的(通常人の立場でも)認められる場合としています。

 ②表意者に重過失がないこと
95条但し書きにあるように、表意者に重大な過失があったときはその無効を主張することはできません。

 重過失とは少しの注意、少し考えればそのような誤解をしなかったであろう場合をいいます。

 条文を見ると、「表意者は、自らその無効を主張することができない」とあり、表意者自ら無効を主張できないとあるので、相手方や第三者ができそうにも読めますが、判例上許されないといわれています。

なぜなら、無効主張をする理由がそもそもないからです。

 しかしながら、相手方が表意者に錯誤のあることを承知している場合はそのような相手方を保護する必要はないため、表意者自ら無効主張ができないとされています(判例も同旨)。

 ※錯誤の効果

 錯誤の効果は「無効」です。

 無効とは通常は法律効果が最初からなかったことになる概念です。

 向こうは誰でも主張ができるのが原則ですが、錯誤の場合特定の人しか主張できないため、通常の無効よりも狭い概念(取り消しに近い)となります。

alt錯誤

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