相続能力(特に胎児)

   

基礎知識

用語集

作成日:2017.03.29

相続能力(特に胎児)

コンテンツ番号:2329

意義:相続人となることができる一般的資格のこと

解説

相続人は、相続開始時点つまり被相続人が死亡した時点において生存していなければならない、というのが大原則です。

民法第886条1項:「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」とあります。

同2項:「前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない。」

相続能力以外(例えば権利能力)は原則的に出生と同時に得ることになります。

ただ、相続に限っては母親のおなかの中にいる状態でも生まれたものとみなすとしています。

例えば、母親が妊娠中に父親が事故死してしまった場合、生まれてくるお腹の子供のために相続能力を与えようとするようにしています。

 その胎児が死産となってしまった場合には、相続人になることは、出来ません(同2項)。

 逆に生まれた直後に死亡した場合であれば、その胎児は相続人となり、被相続人の財産を相続した後、今度は、その死亡した胎児を被相続人とする相続が開始されます。

 ※このように相続開始時点において胎児である者については、既に生まれたものとみなして取り扱う事とされていますが、実際に遺産の分配を受ける事が出来るのは、胎児が生まれてからになります。

というのも胎児は一人だと思っていたが、実は双子だった三つ子だった…といった事になると、話が困惑してしまうからです。

 従って、相続開始時点において胎児がいる場合遺産分割は胎児が実際に生まれるまで延期した方が良いといえます。

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!