共有者の持分放棄による登記方法

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共有者の一人がその持分を放棄して他の共有者に帰属する場合、共有者の登記方法
（持分抹消登記ではなく持分移転登記、最高判昭和44年3月27日）

解説

民法255条：「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、…その持分は、他の共有者に帰属する。」 とあります。

持分放棄の対象が不動産の場合には「登記」をどうするかという問題が発生します。 持分を得た人が単独で登記ができるのでしょうか、という問題です。
この点、判例によると共有者の一人がその持分を放棄して他の共有者に帰属する場合、共有者の持分抹消登記ではなく持分移転登記をするべきであるとしています。 というのも… 不動産登記においては共有不動産の持分放棄による所有権移転登記は、放棄する人と他の共有者との共同申請の形式が取られています。 そのため、登記は単独ではできないことになります。

詳しくは「共有持分の放棄」参照

つまり、共有持分の放棄は共有者がいつでも自由に放棄をすることができますが、持分放棄の登記については他の共有者の協力なくしてはできないということになります。

共有持分の当事者間売買の場合、売主と買主の思惑は相反するので共有者同士の話を纏めることは非常に困難です。親族間の微妙な関係性や、過去の出来事による遺恨などが一気に噴き出したり、金銭問題が絡むと、なおさら避けて通れないところです。

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