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作成日:2016.12.06

共有物分割請求権(分割請求)について

コンテンツ番号:2025

民法256条1項本文:「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。…」

とあります。

共有物の各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができると定めており、この権利のことを共有物分割請求権といいます。

土地でも車でも共同名義となっている不動産、物を各共有者は他の共有者に対して分割の請求をすることが出来ます。

分割請求の種類・方法は主に以下の3種になります。

  1. 協議による共有物分割 共有者間の協議によってどのような共有物分割を行うかを合意できる場合には、その分割方法は基本的に自由に決めることができます。 この場合、共有者間で合意した具体的な分割方法を、「共有物分割協議書」という書面にまとめ、各自が署名押印するのが通常です。 書面に残しておく方が後々のトラブル防止にもなります。
  2. 調停による共有物分割 共有物の分割に関する話し合いは、裁判所の調停手続きを利用して行うことも可能です。共有物分割調停では、裁判所の調停委員が共有者の間に入り、当事者の要望を調整します。 調停が調った場合には、共有物分割協議書の代わりに調停調書を作成し、解決となります。
  3. 裁判による共有物分割 共有物の分割について共有者間の協議が調わない場合には、その分割を裁判所に請求することができると定められており、この裁判を共有物分割訴訟といいます。

 

例えば、兄弟で共有名義の土地を所有している場合に、その土地を売却してその代金を分けるか、兄が弟の持分を買い取るかで意見の調整が付かないようなケースや、そもそも兄が話し合い自体に応じないというケースがこれにあたります。

※共有物分割訴訟における和解 実際の裁判実務においては、裁判所の助言や関与のもと、共有物分割請求訴訟の手続の中で、和解によって分割されるケースが多数あります。 裁判上の和解であれば、和解により拘束力が強く働きます。

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