共有持分の相続

   

基礎知識

豆知識

作成日:2017.01.24

共有持分の相続

コンテンツ番号:1908

共有持分の相続(放棄、限定承認・単純承認)

共有持分を相続するか否か悩んでいます。相続しない方法や、相続の際の注意点はありますか?

相続をしない場合には、放棄。ただし、持分の全部や一部を処分してしまったなどの事情があると、相続は放棄できません。

解説

各制度を簡単に説明していきます。

(1)相続放棄 相続放棄は、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。

※民法939条:「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」

(2)限定相続(限定承認) 限定承認は、すべての財産債務を相続するものの、その責任は、プラスの財産を限度としている点が、単純相続や相続放棄と異なります。 プラスの財産の方が債務よりも多ければ、財産を換金して返済した後に手元に現金が残ります。 逆にプラスの財産の方が債務よりも少なければ、返済できなかった債務の責任は負わずに済みます。 「どれほどの借金があるか分からない」場合や「特定の財産だけは相続したい」といった場合に活用を検討します。

※民法922条:「相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。」 

(3)単純承認 相続人が,留保を付けずに相続をする旨の意思表示をすることを、相続の単純承認といいます。

民法920条:「相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。」

法定単純承認 法定単純承認とは、一定の事由がある場合に、単純承認をしたものとみなすという制度のことをいいます。 この法定単純承認が成立すると、単純承認をしたものとみなされる結果、それ以降は相続放棄や限定承認をすることができなくなります。

民法921条:「次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。 一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。 二  相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。 三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。」

とし、一定条件を定め、相続を承認したことにするようにしています。

まずは安心できる持分売却の専門家に相談してください!

共有名義や共同名義の不動産等でお悩みではありませんか? 私たちは、共有持分の扱いの実績が豊富な弁護士、不動産鑑定士、司法書士、税理士と連携することで売却から新しい一歩までを安心して任せていただける体制を整えています。
お問い合わせでは、「相続した共同名義の不動産で親族でもめている」「離婚したので共有名義の不動産を売却したい」等の共有持分と関連した相談を毎日いただいております。 共有名義・共同名義の不動産は、共有者の同意なしに売却できます。
ただし売却するには経験豊富な不動産会社に依頼する必要があります。
相談は無料です。まずはお気軽にお電話ください。 ご相談者様のお時間、要望に沿って打ち合わせはさせていただきます。
また「親族に内緒で売却したい」「早く現金化したい」といったご要望もぜひお聞かせください。
携帯、スマホは0120-224-021←クリックでお電話につながります朝9時〜19時まで。
つながらない場合は、03-3281-0021 ←こちらから「共有持分の件で電話した」とお話しいただければ折り返しお電話を差し上げます。

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!