共有物分割請求訴訟とは

   

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作成日:2016.12.22

共有物分割請求訴訟とは

コンテンツ番号:1872

共有物分割請求訴訟

意義:「共有物の分割について共有者間の協議が調わない場合には、その分割を裁判所に請求することができると定められており、この裁判を共有物分割訴訟といいます。」

解説

共有物分割請求訴訟は、訴訟の形式で行われますが、通常の訴訟事件に比べ、裁判官の裁量の範囲が非常に広くなっているのが特徴です。

通常の訴訟とは異なり、「共有物分割の訴えにおいては、単に共有物の分割を求める旨を申し立てれば足り、分割の方法を具体的に指定することは必要でない」とされています。

分割方法は書面に記載すべきであるが、訴状に分割方法、内容などが具体的に明示されていても、当事者としての提案の意義を有するにとどまり、裁判所の判断内容を法的に拘束するものではないとされています。

例えば、相続で共有とされた建物・土地について、現物分割を求めたとしても、原告が、共有物である建物・土地について競売を求めたとしても、裁判所は、現物分割や、代償分割などの判決を出すこともあるということです。

つまり、裁判官が、代償分割を命ずる判決を出すこともあるということです。

もちろん、裁判所も分割方法については、当事者の希望を聞き、尊重しようとはしますが、裁判所の心証が常に明確に示されるわけではありません。

 

では、共有物分割請求訴訟では、どのような内容の判決が出されることになるのでしょうか。

民法258条2項:「前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。」

と定めており、現物分割と競売の二つの方法しか認めていないようにも思えます。

※現物分割:現物分割とは、共有物をそのまま分割する方法をいいます。

民法258条2項のとおり、協議の場合と異なり、共有物分割請求訴訟においては、現物分割が原則であり、裁判官の思考としては、まず、現物分割を検討し、現物分割ができない場合に、他の分割方法(代償分割・競売)が検討されることになります。

alt共有物分割請求訴訟

例えば、現物分割を求める当事者は、相続で共有とされた不動産ついて、土地を分筆するための地積測量図、境界確認書等、建物を区分登記するための建物図面及び各階平面図等を提出することになりますが、「共有物の現物を分割することができないとき」(民法258条2項)には、現物分割の判決は出されないことになります。

「共有物の現物を分割することができないとき」とは、「現物分割が物理的に不可能な場合のみを指称するのではなく、社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合をも包含するものと解すべき」(最判昭46年6月18日判決)とされていますが、一見分割が出来そうな場合でも、裁判所が「共有物の現物を分割することができないとき」に該当すると判断し、現物分割を認めなかった裁判例もあります。

alt共有物分割請求訴訟

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