共有持分の決め方

   

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用語集

作成日:2016.12.19

共有持分の決め方

コンテンツ番号:1848

土地を何人かで購入しようとしていますが、各人の土地持分はどのようにきめるのですか?

各人が負担した費用の割合によって土地持分は決定されるのが通常です。

 

解説

民法250条:「各共有者の持分は、相等しいものと推定する。」

とあります。 「推定する」というのは”特段持分の合意がない場合は均等とします“ということです。

そして、共有名義にする場合、各所有者ごとの「持分」(割合)を決めて登記する必要があります。

持分は、「それぞれが負担する金額の割合」で決まるのが通常です。 持分は、夫婦だから単純に2分の1ずつ、というわけにはいきません。

住宅の購入価格と諸費用 (引越代や家具購入費など間接的にかかる費用は除きます)を含 めた総額に対して、 それぞれが、いくらずつ負担したのかによって決まります。

また、共有にするかどうかは「単有名義にするか共有名義にするかは、売買契約前に決めておく」ということが重要です。

売買契約時に夫婦の持分をいくらずつにするか、ということまでは決まっていなくても構いませんが、単有名義にするか共有名義にするかはあらかじめ決めておく必要があります。

共有名義にする場合、売買契約書へ連名で署名・押印しますし、売買契約締結前にされる重要事項説明も共有名義となる人全員が聞き、重要事項説明書へも連名で署名・押印します。

万が一、単独名義で売買契約書を交わした後、決済日前に共有名義へ変更する事情が生じれば、不動産会社へ連絡して、それぞれの書類へ署名押印を付け加えるか、もしくは書類自体を差し替えるなど何らかの手続が必要となってしまいます。

余計な手間を省くためにも、しっかりと事前に決めておくのがポイントです。

共有持分の詳しい解説は「共有名義不動産(共有持分)とは?」をご覧ください。

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