共同所有の形態(共有・総有・合有)

   

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作成日:2017.10.30

共同所有の形態(共有・総有・合有)

コンテンツ番号:1695

  1. 共有
    数人がそれぞれ共同所有の割合としての持ち分を有して、1つの物を所有すること。 
    ①各共有者はその持ち分につき処分の自由を有します。
    ②各共有者は共有物につき持分に応じた分割請求の自由(民法256条1項本文)を有します。
  2. 合有  各共有者は、持分を潜在的には有する持分の処分の自由が否定、目的物の分割請求の自由も否定されています(民法676条2項)。
    例:組合財産に対する組合員の共有の形態がこれに当たる
  3. 総有  各共同所有者は目的物に対して利用・収益権を有するのみで、管理権は慣習や取引による代表者が行使する形態で、持分請求はありません。 
    例:入会権、権利能力なき社団(設立登記前の会社や町内会、サークルなど)

各人との結合関係管理権と収益権との関係持分権の譲渡と
分割の請求
具体例
個々の目的物財産全体
共有 ある目的を共有する限りで、偶然的な関係でしかなく団体を形成しない 管理権・収益権も各人に帰属 各人の自由 × 共同相続財産
合有 共同目的達成のため、団体的結合を作る 収益権は各人に帰属するが、管理権は団体に帰属 制限が強い 持分権の処分は制限、分割請求もなし 組合財産
総有 各人は団体に包摂されるが、各人も全体的に独立性を失わない 収益権は各人に帰属するが、管理権は団体に帰属 そもそも持分が
無く認められない
入会権
権利能力なき社団

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