共有持分・準共有持分・保存行為(共有者の保存行為を想定)

   

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作成日:2016.12.05

共有持分・準共有・保存行為(共有者の保存行為を想定)

コンテンツ番号:1656

①共有持分

意義:複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」といいます。
解説:持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まりますが、それが明らかでない場合は均等と推定されます(同法250条)。
共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができます(同法249条)。
共有物の保存行為は単独でできます(同法252条但書)が、管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担することになります(同法253条)。

※保存行為:共有物の現状を維持する行為 
 →各共有者が単独で出来ます。
※管理行為:目的物の利用・改良行為
 →持分価格の過半数で決めます。
※変更行為:共有物の性質もしくは形状またはその両者を変更すること
 →全員の同意が必要です。

概念意義具体例要件
保存行為 共有物の現状を
維持する行為
・目的の修繕
・腐敗しやすい物の売却
・共有物の侵害に対する妨害排除請求
・不法占拠者に対する返還請求
各共有者が単独で出来る
管理行為 目的物の利用・改良行為 ・物全部の賃貸借契約の解除
・共有地の地ならし
持分価格の過半数で決める
変更行為 共有物の性質もしくは
形状またはその両者を変更すること
・山林の伐採
・田を畑にする行為
・物全部の売買契約の
締結
・解除
共有者全員の同意が必要

共有物全部の処分は全員一致でなければなりませんが、持分の処分は自由です。
共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する(同法258条)ことになります。

②準共有

意義:複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を共有する場合を準共有(民法264条)といいます。 解説:所有権の場合は共有と呼ばれますが、それ以外の財産権の場合には準共有といいます。  基本的には共有の規定がそのまま適用されます(共有と同じ)。  具体例としては、用益物権、担保物権、賃借権、著作権、特許権、鉱業権があります。  ※用益物権の具体例、地上権,永小作権,地役権および入会権  ※担保物権の具体例、抵当権

③保存行為(共有者の保存行為を想定)

管理行為の一種で、財産の価値を現状の状態で維持するための行為  共有物の現状を維持する行為で、各共有者が単独でできます。
※管理行為と変更行為 管理行為:目的物の利用・改良行為        
持分価格の過半数で決めます。 変更行為:共有物の性質もしくは形状またはその両者を変更すること       
全員の同意が必要です。

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