共有持分・準共有・保存行為(共有者の保存行為を想定)

コンテンツ番号：1656

①共有持分

意義：複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」といいます。
解説：持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まりますが、それが明らかでない場合は均等と推定されます(同法250条)。
共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができます(同法249条)。
共有物の保存行為は単独でできます(同法252条但書)が、管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担することになります(同法253条)。

※保存行為：共有物の現状を維持する行為
　→各共有者が単独で出来ます。
※管理行為：目的物の利用・改良行為
　→持分価格の過半数で決めます。
※変更行為：共有物の性質もしくは形状またはその両者を変更すること
　→全員の同意が必要です。

概念	意義	具体例	要件
保存行為	共有物の現状を維持する行為	・目的の修繕・腐敗しやすい物の売却・共有物の侵害に対する妨害排除請求・不法占拠者に対する返還請求	各共有者が単独で出来る
管理行為	目的物の利用・改良行為	・物全部の賃貸借契約の解除・共有地の地ならし	持分価格の過半数で決める
変更行為	共有物の性質もしくは形状またはその両者を変更すること	・山林の伐採・田を畑にする行為・物全部の売買契約の締結・解除	共有者全員の同意が必要

共有物全部の処分は全員一致でなければなりませんが、持分の処分は自由です。
共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する(同法258条)ことになります。

②準共有

意義：複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を共有する場合を準共有(民法264条)といいます。解説：所有権の場合は共有と呼ばれますが、それ以外の財産権の場合には準共有といいます。　基本的には共有の規定がそのまま適用されます（共有と同じ）。　具体例としては、用益物権、担保物権、賃借権、著作権、特許権、鉱業権があります。　※用益物権の具体例、地上権，永小作権，地役権および入会権　※担保物権の具体例、抵当権

③保存行為（共有者の保存行為を想定）

管理行為の一種で、財産の価値を現状の状態で維持するための行為　共有物の現状を維持する行為で、各共有者が単独でできます。
※管理行為と変更行為管理行為：目的物の利用・改良行為　　　　　　　
持分価格の過半数で決めます。変更行為：共有物の性質もしくは形状またはその両者を変更すること　　　　　　
全員の同意が必要です。