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作成日:2016.11.21

価格賠償とは(一部価格賠償及び全面的価格賠償について)

コンテンツ番号:1533

A、B、Cは甲土地を3分の1ずつ共有(共同名義で登記)しています。分割をしたい場合、どのような方法がありますか。

①現物分割(共有物自体を分割)
②代金分割(共有物を分割してその代金を分割)
③価格賠償の方法 があります。

 

■詳細解説
1、共有物を分割する方法として、①現物分割(共有物自体を分割)、②代金分割(共有物を分割してその代金を分割)、そして③価格賠償の方法があります。
※価格賠償=代償分割

①は甲土地を持ち分の3分の1ずつ分筆し、共同名義から単独登記をすることになります。
② は甲土地を売り、その代金を3分の1ずつ分けることになります
③ の価格賠償については、一部価格賠償と全面的価格賠償に分類されます。

以下、価格賠償の2つについて解説します。
2、価格賠償について

(1)一部価格賠償による分割
共有者の取得する現物の価格に過不足をきたすときは、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を払わせ、過不足の調整をすることになります。
例えば事例だと、甲土地を分筆するとしても場所によって、土地の価格が異なる場合も考えられます(道路に面していない部分を分筆された等)
その場合、は不足部分について価格での賠償をしてもらい、各共有者が公平に分割分を取得できるよう調整します。

参考判例:【最大判昭62年4月22日】
「…民法二五八条による共有物分割の方法について…現物分割をするに当たつては、当該共有物の性質・形状・位置又は分割後の管理・利用の便等を考慮すべきであるから、持分の価格に応じた分割をするとしても、なお共有者の取得する現物の価格に過不足を来す事態の生じることは避け難いところであり、このような場合には、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることも現物分割の一態様として許されるものというべきであり…分割後のそれぞれの部分を各共有者の単独所有とすることも、現物分割の方法として許されるものというべき…かかる場合においても…過不足の調整をすることが許されるものと解すべきである。」

とし、できるだけ共有状態、共同名義の状態を各共有者に平等になるよう共有物の性質を考慮し調整し、解消させる方向に判例は働いています。
(2)全面的価格賠償
共有者の一人が単独所有権を取得し、他の者がその者から価格の支払いを受ける場合です。
事例だと、Aさんが甲土地全部につき単独の所有権を取得し、BC持分の価格を賠償する場合です。

参考判例1:【最判平8年10月31日】
「…裁判所としては、現物分割をするに当たって、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることができる(一部価格賠償可)…のみならず、当該共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し、当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、かつ、その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許されるものというべきである。」
とし、このような分割方法も認められるとしています。
それに際しての判断について注目すべき補足意見があります。 参考判例2:【最判平11年4月22日遠藤光男補足意見】
「…裁判所が判決により全面的価格賠償の方法による共有物分割を命ずる場合には、当該共有物を取得する者にその対価たる価格の支払能力があることが不可欠の要件となる。」

としています。
全面的価格賠償を認めるためには、共有物を単独で所有することになる者に、「支払い能力」があることが重要な要素とされています。
つまり、支払い能力もないのに、単独所有を認めては他の共有者にとって不合理な結果になるため、支払い能力がない場合には価格賠償による共有物の分割は認められないということです。

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