2015年1月1日からの相続税増税の対策でアパート建築がいっきに増加した背景もあり、首都圏を中心に賃貸物件の空室率が上昇しています。投資用不動産として人気だった都内の中古ワンルームマンションは、ここ数年は価格が上昇、利回りは下降傾向に。新築ワンルームマンションも価格の高騰が続き、利回りも年々下降傾向にあり、4%前後となっています。
一方、共有持分の売買市場は、共有名義不動産のトラブルが増加の一途をたどり、共有状態の解決策として一戸建てやマンションの共有持分のみを売却する所有者も急激に増加している背景があります。不動産投資としての共有持分の購入は、利回りも安定した実績があるため、海外投資家が年々増えている状況です。また、従来のアパート経営やワンルームマンションの購入による不動産投資は、賃料の下落や空室によるリスクが増していることも共有持分の売却市場の増加に起因しているといえます。
競合が少ない
権利関係が難しく専門性が高いので一般の不動産会社では扱うことが難しいため参入障壁が高い。現在、共有持分の売買を専門的に仲介できる不動産が少ないため、適正な価格で購入しやすい状況。
不動産投資案件としての実績
2000件を超える共有持分のご相談をいただいており、それを解決するため当社が独自で築きあげてきた海外投資家ネットワークを使って不動産投資案件として実績を積み重ねている。
エージェントとして投資家様との信頼関係を構築できている。
郊外や地方の物件も投資対象に
通常のアパートやワンルームマンションなどの投資用物件は、首都圏の一部に限定されますが、共有持分は、空室リスクを考える必要性がないため、郊外や地方の物件も安価で利回りが期待できることも複数のポートフォリオでリスクを分散したい海外投資家が購入する理由になっています。
成長性のあるニッチな不動産市場
従来のワンルームマンションなどの投資用不動産の市場が飽和状態の中、相続や離婚による共有名義不動産のトラブルが急増しているため「共有持分」の売買市場は、成長している背景があります。