共有持分をもとめる海外投資家
なぜ、海外の投資家は、共有名義不動産（共有持分）を求めるのか？
共有持分をもとめる海外投資家とは？
私たち中央プロパティーが専門的に取り扱う、少し特殊な不動産「共有名義不動産」の持分を積極的に購入する海外投資家とは、どのような人物なのか？常にお問合せのランキング上位にくる質問です。
共有名義不動産の持分を利回り物件として投資目的で購入するのは、国内及びアジアを中心とした海外投資家の方々です。国内株式、海外株式、金、リート・・・そして、不動産。複数あるポートフォリオの中の不動産カテゴリーの１つとして取組まれています。この不動産のポートフォリオに持分の権利による収益が含まれています。
共有名義不動産＝テナンシー・イン・コモン Tenancy in Common
共有名義不動産のことを海外投資家たちはテナンシー・イン・コモン Tenancy in Commonといいます。
参考（4つのタイプが存在する米国の所有権）
1. テナンシー・バイ・ザ・セブラルティー Tenancy by the Severalty
通常の単独所有権。所有者が亡くなった場合、相続人が相続します。
2. テナンシー・バイ・ザ・エンタイアティー Tenancy by the Entirety
連帯不動産権。夫婦が共同で持つ形で、夫婦で権利証を作成します。片方が亡くなった場合、自動的にすべての権利が残った配偶者に移行。すべての権利が一人の所有になった後、その一人が死亡すると相続手続きが発生します。
3. テナンシー・イン・コモン Tenancy in Common
共同不動産権。日本での「共有名義不動産」と同じ形態。
4. ジョイント・テナンシー Joynt Tenancy
合有不動産権。（共有の一種）何人とでも一緒に共有できますが、権利の割合は平等。特徴的なのは、共有者のうち誰かが亡くなった場合、残りの生存者に亡くなった人の権利が自動的に移行します。例えば、5人で共有していて一人が亡くなれば、4人が4分の1ずつ所有することに。そして、すべての権利者が死亡すればその時点で相続手続きを行う。
共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。
共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。
お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。
私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。