相続での共有不動産トラブルを回避する
家族信託のすすめ

   

家族信託のすすめ

相続での共有トラブルを回避するための家族信託

増え続ける共有名義不動産トラブルを解決してきた当社がご提案する家族信託のすすめ

共有名義不動産でトラブルにならないためには、どうすればいいでしょうか?

それは、不動産の共有状態をつくらないことです。最近では将来的に自分の子供たちの間で共有不動産をめぐるトラブルが起きないように「家族信託」の仕組みを活用しているケースが増えています。

また、現在共有状態にある兄弟姉妹が高齢のため今後、認知症や病気による体調不良で意思判断ができない状況になると建て替えや大規模修繕ができなくなってしまうので同様に「家族信託」で事前に対策する事例も増加傾向に。家族信託を活用した共有不動産対策については、家族信託に精通した司法書士 森川英太事務所がご提案いたします。

共有不動産トラブルを回避できる家族信託とは?

家族信託とは、家族の財産(ここでは共有不動産)を信託財産として設定し、所有者(委託者)の意向にそって家族が受託者となり管理、処分を行う方法です。信託契約で予め定めた委託者の意向に従って財産が継承される仕組みになっています。

家族信託をおススメするもう1つの理由が、遺言では指定することができない二次相続対策としても非常に有効な点です。遺言書で指定できるのは、被相続人が亡くなったときの一次相続の方法についてのみなのです。共有不動産トラブルでも相談割合が多い二次相続については遺言での指定ができないため、二次相続対策効果の高い家族信託をご提案するケースが増えています。

将来の共有状態を回避するための家族信託活用

父親が自分が亡くなった後、共有不動産問題で兄弟がもめないように家族信託を活用することに。父が委託者兼受益者となり長男を受託者として信託契約を結び、自分の死後は3人の子供たちを受益者に設定。

財産(不動産)を託された受託者である長男は、受益者(利益を受ける人)のために、あらかじめ定めた目的にしたがって、管理・処分をします。

このような家族信託の仕組みを活用することで兄弟が不動産を所有権で共有する状態をつくらず、「信託受益権」として共有することで財産のスムーズな承継を可能にしトラブルを未然に防ぐことができます。

既に共有状態になってしまっている場合の家族信託活用

相続により既に共有状態にある場合でも、遅くはありません。トラブルを未然に防ぐために、話し合いができる良好な関係性を保てているうちに家族信託の活用を検討しましょう。

共有者全員が委託者となり長男を受託者として信託契約を結び、共有者全員を受益者に設定。固定資産税や修繕費等の不動産の管理費用の負担や売却益の分配など、共有者全員での話し合いによる合意形成をしたうえで家族信託を設定すれば、不動産が塩漬けになるリスクを回避でき、共有名義不動産トラブルによる関係性悪化の心配をしなくて大丈夫な状況をつくれます。

家族信託の専門家である司法書士が担当します。

2,000件以上の共有名義不動産を解決してきた私たちが、トラブルを未然に防ぐために強くおすすめする家族信託の活用。司法書士による無料相談を是非、ご活用ください。

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。