事例でわかる!不動産「共有持分」の売却について

破産管財人(弁護士)、税理士など士業の方へのご案内

破産管財人(弁護士)、税理士など士業の方へのご案内

不動産共有名義の自己持分のみの売却は、一般的に流通している不動産とは違い、権利関係が複雑で売却査定や仲介することが非常に困難と言われています。私たち専門チームは、不動産共有名義の持分売却を専門的に扱う仲介専門チームとして各士業の方々と連携して、問題解決を図り、皆さまのお役にたちたいと考えております。
※弊社は共有持分を安く買取る“買取り業者”ではありません。(手数料不要)

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破産管財人から我々が選ばれる理由

  1. 破産財団に属した状態での取引にも対応(契約・同時決済)
  2. 取引価格の根拠となる不動産鑑定士からのエビデンスを交付
  3. 担保権が付いたままでの取引にも対応
  4. 全国エリア対応で仲介手数料不要

我々は上記要件を満たす購入希望者(投資家たち)の中から一番良い条件、すなわち一番高い価格を提示された買主様と破産管財人と契約締結に向けてサポートしていきます。
  
通常、担保権が付いたままでの不動産取引は極めて例外的ですが、抵当権など買主による担保権負担付での取引事例も多数実績があり、もちろん破産財団に属した状態での取引にも対応させていただいております。

 無料相談からご成約

 担保権者は不動産の価値を把握している立場にあり、一定額の支払を受けなければ登記抹消を認めませんが、多くの破産管財人が、担保権者から担保権抹消の承諾をスムーズに得られるように不動産鑑定士によって作成されたエビデンスを有効に使われております。

不動産鑑定士が全10ページ以上の調査報告書を作成いたします

共有持分のコンサルティングを行うために調査報告書の作成をもとに共有持分者様の抱えられている各課題に対して数値的にメリット・デメリットを明確にし、共有持分者様にとって分かり易いシミュレーションやプランを作成することで早期の解決を図ります。

調査報告書の構成

  • 調査価格
  • 対象不動産の表示
  • 価格等調査の基本的事項
  • 依頼目的、利用者の範囲等
  • 価格等調査を行った年月日
  • 関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等
  • 価格形成要因の分析
  • 対象不動産の確認
  • 調査結果等決定の理由の要旨

 無料で作成

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