共有持分の不動産の売却について

   

相談事例

相続や離婚などで所有された「共有不動産」に関するお悩み。
私たちがお手伝いした事例を通じてご紹介します。

  • うまく現物分割して解決した事例
  • 家族信託と共有持分
  • 離婚したい夫による共有物分割請求
    • 2018/04/23

    離婚したい夫による共有物分割請求

    現在妻と50%ずつ土地と建物の所有権を持っておりますが、離婚協議の際に売却に関する妻の了承を得られず、共有物の分割請求訴訟を提起してでも、分割をしたいと思っていますが可能でしょうか。

  • 不法行為や不当利得の制度を使って共有トラブルを解決
    • 2018/04/16

    不法行為や不当利得の制度を使って共有トラブルを解決

    Aは親が持っていた都内のアパートを兄や妹ら計4人で相続しました(持ち分割合は4分の1ずつ)。管理自体は兄がしており、家賃の分配を一切してくれません。どうにかして自己4分の1の分配を取りたいのですが、何かいい方法はありませんでしょうか。

  • DVと共有持分(ヒモ男とマンションを共有の事例)
    • マンション
    • 2018/04/09

    DVと共有持分(ヒモ男とマンションを共有の事例)

    築20年の物件を10年前に、当時結婚を前提とした人と購入し(私:相手=4:6の持ち分割合)、キャッシュで支払いました。ところが、最近、相手のDVが激しくなり、出て行くことを考えています。しかし、相手は何年も無職で、ここを出て行く気配は一切なく、私の共有部分も買…

  • 養子との共有持分(※親族相盗例なども含む)
    • 土地
    • 2018/04/02

    養子との共有持分(※親族相盗例なども含む)

    父親名義の400㎡の宅地があり、父親の死亡に伴い、法定相続分通りの割合で相続をしました。このような土地の所有権だけを売ることができるのか?また、売却した後の法律関係はどのようになりますか?

  • 土地(底地)の共有持分を売却(~底地の共有持分でも売却はできるケース~)
    • 土地
    • 底地
    • 2018/03/26

    土地(底地)の共有持分を売却(~底地の共有持分でも売却はできる…

    過疎化の進んだ田舎にある底地の共有持分でも売却はできる?

  • 共有持分売却時の未払い管理費用について(民法254条)
    • 一軒家
    • 2018/03/19

    共有持分売却時の未払い管理費用について(民法254条)

    共有物の管理及び管理費用について、共有者の一人が金銭的に余裕がなく修繕費や管理費を払えない。このような場合でも、自己の持分を売却することは可能なのか?

  • 共有の証書について
    • 2018/02/26

    共有の証書について

    先日、友人と投資目的で不動産を購入し、出資の割合に応じて共同所有にしていますが、何か書類として残しておいた方がいいと思っています。どのような書類に何を記録しておけばよいでしょうか。

  • 共有者の一人国外にいる場合の共有持分の処分
    • 2018/02/19

    共有者の一人国外にいる場合の共有持分の処分

    共有不動産の全部を売却したいと考えていますが、共有者の一人が海外にいます。このような場合でも土地全部の売却は可能ですか?

  • 使用貸借と共有持分の処分
    • 2018/02/15

    使用貸借と共有持分の処分

    土地甲:Aの単独所有でその土地上の建物乙3階建を共同所有(共有名義)しています。BC(夫婦)はAから土地を無償で借りていましたが(使用貸借)、BC夫妻は不慮の事故で死亡してしまい、息子ⅮがBCを相続しました。BCの死亡、相続をきっかけに、ⅮはAに「退去または賃…

  • AB共有と思っていたら、Aの単独所有だったことが判明
    • 2018/02/05

    AB共有と思っていたら、Aの単独所有だったことが判明

    甲土地がAB共有と思っていたら、Aの単独所有だったことが判明。Bは甲土地がAの単独所有の事実を知りながら15年間土地を利用していました。すると最近になってAは共有ではなく単独所有と気が付き、Bに土地の返却を求めようとしています。一方、Bは時効取得の完成を主張し…

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。