事例でわかる!不動産「共有持分」の売却について

明認方法

公開日: : 最終更新日:2017/10/02 用語集 , ,

意義:土地に生育する樹木や果実などに独立した所有権が成立していることを公示する方法のこと

解説

明認方法は実は民法の条文には存在せず、慣行上認められてきたもので、判例も古くから認めています。

その対象は、立木(りゅうぼく)、未分離果実、温泉権です。

※温泉権:土地に存在する温泉の利用権のことをいい、土地の所有権とは別に取引することができる
本来、土地とその土地に生育する立木や果実などは定着物であり、土地と分離して処分することはできません。
しかし、土地とは別個独立して取引したい場合など、公示方法がありませんでした。
そこで明認方法により、所有者を公示することで、樹木や果実などの所有権が独立したものであることを示すことを認めるようにしました。

※明認方法の方法
具体的な方法としては、①立木の木の皮を削って所有者の名前を書く、②立て札を立てておいたり、ロープでくくったりして誰の所有なのかを示しておく。
上記の方法によって公示します。
ただ、ここで注意を要するのは、明認方法は継続していないといけないということです。

明認方法

♦参考判例:①最判昭35年3月1日、②最判昭36年5月4日判決
判旨:「明認方法は第三者が利害関係に入ったときに存在しなければ対抗力がない」

としているように、明認方法は継続されていなければ第三者に対して対抗することはできません。
このように明認方法は、登記と同格の対抗力を有します。

したがって、原則として、登記の対抗力に準じて考えることができ、明認方法相互間、明認方法と土地の登記との優劣関係は、先に対抗要件を備えたほうが優先することになります。

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