事例でわかる!不動産「共有持分」の売却について

全面的価格賠償をする場合の支払い能力の証明

公開日: : 最終更新日:2017/05/01 豆知識 , ,

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AとBは土地を共同所有していました。Aはその土地を売ろうと考えていましたが、Bがどこにいるのかわからず土地が売却できません。

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Bさんに特別縁故者(内縁の妻など)がいなければAはBの
共有持分を取得できると考えられます。

全面的価格賠償

全面的価格賠償での共有解消については

① 特定の共有者が取得する相当な理由があり

② 適正な買取価格の提示がなされ

③ ①の取得共有者に支払い能力がある

ことが必要です。

♦参考判例:最判平8年10月31日判決

判旨:「①当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、その②価格が適正に評価され、③当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情」

が求められています。

①、②の要件を満たしても支払い能力が無ければ全面的価格賠償による共有物の分割は認められません。

具体的に証明する方法としては…

とにかく、私にはお金があるという事実を客観的に証明しなければなりません。

ここでいう「証明」とは、「通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるもの」であることを必要とし、かつ、それで足りるとされています。

預金通帳を証拠として提出すれば客観的な証拠になることは間違いありません。

他に証券証書等支払い能力があることを示せれば、そちらでも足りると考えられます。

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