事例でわかる!不動産「共有持分」の売却について

不動産共有名義(共同名義)のメリットとデメリット

公開日: : 最終更新日:2017/06/29 豆知識 , , , ,

 メリット

税制上の優遇を受けられる
売却時の控除がそれぞれ共有者ごとに適用されるということがあります。
通称「3,000万円控除」と呼ばれているものですが、居住用財産を売却した時の共有者各人ごとの譲渡所得について、それぞれ最大3,000万円を控除できます。

ライン
 

デメリット

①共有者の承諾を得ずに売却することができない
持分の割合が均一でなくても(9対1等)不動産を売却するときには、共有名義(共同名義)になっている全員分の署名・捺印が必要になる。

②共有者が亡くなった場合、相続の対象となり権利関係が複雑に
共有名義(共同名義)の一人がなくなった場合、相続の対象となる可能性があります。
相続が起きると、共有者がどんどん増えてしまい、共有の権利関係がより複雑になってしまう可能性があります。
例えば、ABCが不動産が共有していましたが、Aが死亡しその相続人甲乙が法定相続分で相続した場合、甲乙らとBCが共有関係になってしまいます。
更にBが死亡しその相続人が相続した場合には、Bの相続人らと共有になります。
このように相続を繰り返すことで共有関係が複雑になってしまいます。
ですので、共有者に相続が起きた場合は共有関係の整理をするいいタイミングとも言えます。

 ③ 離婚した場合、売らなくてはいけなくなる可能性が高い
夫婦で共有しているが、離婚する場合、不動産を2つに割って住むことはできないので、と結果として売却しなければいけなくなる。

 ④ 費用が倍かかる
共有名義(共同名義)ということは、登記する際には当然その人数分かかってしまい、そして住宅ローンを利用する際にも、その諸費用は人数分に応じてかかってしまいます。

⑤ 贈与税がかかる可能性
家を共有名義(共同名義)に、しいている場合に他の共有者の収入が無くなるようなことがあると、一共有者が他の共有者の分も住宅ローンを払う必要性が出てくる場合もあります。
これは他の共有者への贈与とみなされ贈与税の対象となることがある。

139ライン

共有持分の当事者間売買の場合、売主と買主の思惑は相反するので共有者同士の話を纏めることは非常に困難です。親族間の微妙な関係性や、過去の出来事による遺恨などが一気に噴き出したり、金銭問題が絡むと、なおさら避けて通れないところです。

まずは安心できる持分売却の専門家に相談してください!

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相談は無料です。
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