共有名義・共同名義相続のトラブル事例

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詳細解説
（１）不動産を共同所有・共有名義のデメリット　

本件のように、不動産が相続により共有名義・共同名義になることはよくあります。

共有状態を放置しておくとどのような問題が起きるのか…

ズバリ…トラブルの引き金になる！点です。

①相続による共有状態を放置しておくと、2次相続や3次相続が起こるとどんどん細分化されていってしまい、権利関係が複雑になってしまいます。

②また、共有不動産を処分、売却する際には共有者全員の同意がいります。

　一人でも反対する者がいると共有物全体の処分・売却はできません。

③共有不動産を現実に分割して売却しようとなった場合、どこを分けるのかで揉めてしまう。

　共有持分は特定の場所を共有持分割合で所有しているわけではなく、共有不動産全体に対して、どの割合で所有権を持っているかということになるので、現実に分筆する場合には、どこの部分をどのように分けるか決めなければなりません。

　道路に面しているか否か、日当たりが良いかなどで変わってきます。

　当然各共有者は少しでも良い所を欲しいと思うでしょう。

　　協議の中で、上記の点が火種になることは予想できてしまいます。

（２）不動産を共同所有・共有名義のメリット

一方、共有名義・共同名義の不動産を持っている場合のメリットは、①マイホーム特例を各人で使える、②勝手に売却や担保設定をされないことが考えられます。

　①マイホーム特例について

　マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例（※参考URL：https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm）があります。

　この控除を共有者それぞれが使うことができるので、節税というメリットがあります。

　②担保権について

　共有者のうちの一人が抵当権などの担保権を設定しようとする場合、他の共有者全員の同意がないと基本的には金融機関は抵当権を設定してくれません。

　法律の要件ではないのですが、各金融機関は上記通例に従って担保権を設定します。

　共同所有・共同名義にしておけば共有者の一人が抵当権などの担保権を設定しようとするのを阻止することができます。

　※ただし、個人の債権者が共有持分のみでも良いと承諾すると、抵当権などは設定されてしまいます。

 

このように、メリットは節税になる程度で大きくはないと言えます。

不動産を共有名義・共同所有でもっているということは、トラブルの原因にもなってしまう可能性も高くなります。

また、2次相続、3次相続が起こっていくとどんどん複雑になっていきます。

どこかで解決しなければならないのであれば、早めに解決しておくべきと言えるでしょう。

共有状態の不動産を処分・売却する方法は…