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作成日:2019.10.08

相続登記の義務化

相続登記の義務化

コンテンツ番号:500

父親が亡くなり、不動産を兄弟で相続しましたが、協議が整わないので、法定相続分で共有という形も考えていますが、できれば話し合いをし、うまく遺産分割をしたいと考えています。 ただ、話し合いが長引きそうです… 相続登記はいつまでにすればよいのでしょうか。

相続登記の義務化

【詳細解説】

相続登記はいつまでにすればよい?

相続に関する代表的な手続きの相続放棄や相続税の申告については、期限が定められており、「相続放棄」の手続きは「3か月」以内、「相続税の申告」は「10か月」以内となっています。

ところが、相続登記に関してはいつまでにしなければならないという明確な期限は存在しません。相続税の申告のように期限に関する条文などが存在しないため、相続登記はいつでもすることができてしまいます。

※ただし、この先法律改正により、義務化される可能性はあります(詳細は後程!)。


登記って重要なの?

相続登記は義務ではないのか…ということは…そこまで重要なことではないと思っていたら、大きな間違いです。

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
民法177条:「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。


「登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

とあるように、登記をしなければ、相続した不動産を第三者に対して「これは自分の不動産だ!」と主張することができないのです。

相続登記も放置していると大きな不利益を被ってしまう可能性があります。

他の事例部分でも述べていますが、そもそも登記をしないと売却できず、また、放置をしておくと何代も相続が起きてしまい、いざ、不動産をどうにかしよう(処分や売却しよう)としても、相続人を探すことができず、相続登記ができない可能性があります。

そういう意味でいうと、相続登記の放置は自身が不利益を被るというよりも、子や孫の世代が不利益を被ってしまうと言えます。

登記って重要なの?

自身の代で相続登記をして、面倒なことは次の世代には残さないようにしましょう。

今後の改正の予定(2019年2月8日)

実は、相続登記を放置する人は少なくありません。

所有者不明の不動産が全国で多くなっており、問題となっているのも事実です(総面積でいうと九州程もあるとのことです)。

そこで、法務省は2019年2月8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表しています。

具体的には、一言でいうと「相続登記を義務化」しようという動きです。


相続登記をしない人には理由があるはずです。
相続した不動産の価値が高いのであれば、相続放棄をする人は多いはずですが、売れないような不動産を相続した場合、費用をかけてまで手続きをするとコストもかかるし、面倒だから…という人が多いということです。


実際に相続登記が義務化されたとすると、売れないような土地を相続したとしても必ず登記をしなければならなくなります。

ただ、何十年(場合によっては明治時代から)も相続放棄を放置されていた場合には、相続人を探す等、困難を極めます。

また、現状相続登記をしなかったとしても、罰則(過料)は導入される予定が無いとのことで、相続登記の義務化により、根本的な解決ができるのかは疑問です。


なお、相続登記未了後の権利関係としては、「被相続人が亡くなって一定期間が過ぎれば、法律に従って自動的に権利が決まるようにする案があり、その期間は3年・5年・10年の複数案が現状あります。


相続登記の義務化は2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えとのことですで、そう長くはない未来に相続登記の義務化が導入される日も近いかもしれません。


続報が入り次第、共有させて頂きます。

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