養子の相続権について

   

相談事例

養子の相続権

コンテンツ番号:486

養子は相続権があるのですか?
また、元の親(生みの親)と養親(現在の親)との相続の関係はどのようになるのでしょうか。

【詳細解説】

養子は両方の親の相続権がある

※まずは、普通養子縁組の場合の解説をします。

養子の親子関係について、法律上では、以下の規定があります。

(嫡出子の身分の取得)

民法809条:「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。」

要するに、養子の縁組をしたその日から親子関係、しかも嫡出子としての身分を取得します。

しかも、普通養子の場合は、養子先に行っても、血縁関係の有る実父母との親子関係が失われることはありません。

つまり、養子は法律上、養父母と実父母双方が「親」となります。

その結果、相続に関しては、双方からの相続権を持つことになります。

特別養子縁組は別

一方で、特別養子縁組となると話が異なってきます。

特別養子縁組と普通養子縁組との最大の違いは、特別養子縁組の条件として子供が養子縁組できるのは、子どもの年齢が6歳になるまでと制限されている点です。

また、親子関係について、実の父母との関係も異なります。

(特別養子縁組の成立)

民法817条の2:「家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。」

(実方との親族関係の終了)

民法817条の9:「養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。」 

 とあります。

普通養子縁組とは異なり、実の父母との法律的な親子関係が終了します。

すなわち、特別養子の場合には実の父母からの相続を受ける権利もないことになります。

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!