センチュリー21中央プロパティー

   

フリーダイヤル

無料相談

相談事例

作成日:2019.01.21

遺言に対抗できてしまう「遺留分」

コンテンツ番号:400

ご相談内容

生前に遺言書で相続分の指定をしておけば、相続による共有状態の発生は避けられるのでしょうか。

遺言書の中でも、公正証書という確実性の高い方法を使い生前に整理し、あとに残される子供たちに面倒をかけないようにしようと思っています。

公正証書遺言とは

(公正証書遺言)

民法969条:「公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一 証人二人以上の立会いがあること。

二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。」

法律(民法上)では上記のように規定されています。

簡単に言いますと…

公証役場で公証人に作成してもらう遺言のこと」で、最も確実な遺言方法です。

民法969条にもあるように、公正証書を作成する際の要件は自筆証書よりも厳しくなっています。また、公証役場でも保管がされるため、改ざんの心配もありません。

公正証書を使い遺言を作成すれば、より確実に思い通りの遺産分配ができる…

しかし、遺留分という制度が存在します。

 

遺留分とは

(遺留分の帰属及びその割合)

民法1028条:「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

公正証書遺言とは

(遺贈又は贈与の減殺請求)

民法1031条:「遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。」

上記のように、相続人には遺留分という権利を主張することができます。

この遺留分があることにより、公正証書による遺言書を作成しておいたとしても、必ずしもその通りに遺産の分配が行われるとは限りません、


例えば、「全財産を子Aに相続させる」というような遺言書を残したとしても、他の子どもBCらが遺留分を主張したら、遺留分の限度で遺産を分けなければならないのです。

BCらが、「自分がもらえるはずだった財産を引き渡せ!!」という主張を「遺留分減殺請求権」(民法1031条)と言います。

 

遺留分減殺請求権を行使された結果

さて、他の相続人から、遺留分減殺請求権を行使されると、本来は単独所有になるはずだった遺産が、遺留分権者との共有関係になってしまいます。

被相続人の望まない形になってしまうのです…

(遺留分の放棄)

民法1043条:「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」

遺留分の放棄という制度があります。


上記のような事態をさけるのであれば、他の相続人に遺留分の放棄を求めて、応じてもらえれば、自身の思い通りに財産を分配することができます。


この手続きは比較的簡単に行えますが、実際のところ、遺留分を被相続人が生きている間に放棄するような人はなかなかいません。

なぜなら、相続人は自身の持っている権利を主張し、少しでも多くの財産を得ようとするからです。


遺言書による相続財産の指定を行ったとしても、共有関係を解消することはなかなか難しいのが現状です。

遺留分を放棄させる代わりに、その分の贈与等何かしらの対処法を用意しておく必要があるといえるでしょう。

 

遺言書以外にも生前に整理をする方法はあります。

また、被相続人が亡くなり、共有になってしまったとしても、共有を解消する方法はあります。

ただ、それには、コツやポイントが多く存在します。


弁護士や司法書士と聞いて法律に詳しいと思っても、実は共有持分に詳しい専門家はそこまで多くありません。

もちろん、共有不動産に詳しいと謳っている業者であってもです。


何社かに相談し、ここは詳しそうだ、と思えるところに依頼することが望ましいかもしれません。

共有持分の売却査定

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有持分の専門家(弁護士)

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お客様相談室お客様相談室

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

無料相談

相談の流れ

相談の流れ

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!