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作成日:2018.10.09

共有持分の不動産を遺言による相続財産指定と遺留分減殺請求

コンテンツ番号:348

遺言による相続財産指定と遺留分減殺請について

私はAと婚姻関係にはありませんでしたが、Aは私の今後の身を案じ、遺言書で財産(甲家)を遺贈してくれました。

ところがAの家族(妻と子)から遺留分を侵害するとして遺留分減殺請求権を行使してきました。

どうしたらよいかわかりません。

Aから遺贈してもらった家は失ってしまうのでしょうか。

遺言による相続財産指定と遺留分減殺請について

1、遺留分減殺請求権

(1)遺留分減殺請求権とは

遺留分減殺請求権とは、「遺留分を侵害された者が贈与又は遺贈を受けた者に対し、相続財産に属する不動産や金銭などの返還を請求すること」

を言います。

遺留分とは、「一定の相続人のために、相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合・権利のことをいいます。」

被相続人が愛人や第三者に対して財産のすべてを遺贈してしまったような場合に、最低限の財産を親族に残すべきというのがその趣旨です。

 

(遺贈又は贈与の減殺請求)

民法1031条:「遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。」

とあるように、遺留分を侵害されている法定相続人には正当な権利として、遺留分減殺請求権を持ちます。

これを行使されると…

「遺留分減殺請求権が行使された場合、遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、受遺者が取得した権利はその限度で当然に遺留分権利者に帰属します。」

つまり、遺留分減殺請求権を行使されると、遺留分を侵害している限度で、当然に所有権は法定相続人に移ってしまいます。

「当然に」という点がポイントで、拒否することができません。

本件でいうと、遺留分の限度で甲家の所有権はAの妻や子に当然に戻ってしまうということです。

その後の法律関係は、妻や子らと遺留分割合に応じての共同所有という形になります。

(2)価格賠償

そのような状態を回避する方法はないのでしょうか…

民法には以下の規定が存在します。

 

(遺留分権利者に対する価額による弁償)

民法1041条:「受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。」

いわゆる価格賠償をすれば、返還の義務を免れることができます。

例えば、遺留分侵害について、妻が300万円、子が100万円であれば、計400万円をAの妻・子に弁償することで、共同所有になることは免れられます。

2、共有関係になるとどうなるか

しかし、そんなお金はない…

そのような場合は、3人で共同所有という形になります。

その持分の割合は遺留分の限度で共有する形になります。

2、共有関係になるとどうなるか

(共有物の使用)

民法249条:「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」

とあるように、どれだけ持分割合が低くても、共有物全部について使用する権利が出てきます。

当然、甲家をAの妻や子が利用することは考えにくいので、その代わりに賃料相当の金銭を要求してくると考えられます。

 

Aの妻と子とは関係を断ちたいのに…

共有している以上は関係を断つのは難しくなります。

 

そこで、甲家を現金に換える、すなわち、売却することも一つの手段と言えます。

甲家全体をAの妻と子とで売却しなければならないのか…

と思うかもしれませんが、自己の共有持分のみを売却することもできます。

もちろん他の共有者である、Aの妻や子の同意も不要です。

共有持分を売却し、その売却代金で新しい新居に引っ越しができれば、
Aの妻や子らとの関係を断つことができます。

 

どの程度の価格で売れるのかは、その物件の状況にもよります。

当社では、多数の仲介実績があります。

まずは、一度ご相談してみてください。

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