破産管財案件及び担保権がついたままでの共有持分について

   

相談事例

作成日:2017.06.08

破産管財案件及び担保権がついたままでの共有持分について

コンテンツ番号:2598

破産管財案件は取り扱ってもらえるのでしょうか?
また担保権がついたままでの取引は可能でしょうか?

弊社ではどちらも対応可能です。

解説

破産管財案件

共有名義の不動産を所有している場合で、他の共有名義人が自己破産してしまうケースがあります。

例えば、夫婦で購入した住宅で夫が自己破産した場合、兄弟で相続した住宅で弟が自己破産してしまった場合です。

このような場合、破産手続きにかけられるのは、破産した者の持ち分のみになります。

破産管財物件の売却に当たっては、売却方法、代金設定、売却先など管財人(弁護士等)に裁量権がありますが、基本は、売却して債権者に配当することにあるので、売却先に問題がなければできるだけ高い申し込み者に売るというのが原則です。

不動産共有名義の自己持分のみの売却は、一般的に流通している不動産とは違い、権利関係が複雑で売却査定や仲介することが非常に困難と言われています。

各共有者、買取り人との交渉など、非常に専門的な知識経験が必要になります。

私たち中央プロパティ専門チームは、不動産共有名義の持分売却を専門的に扱う仲介専門チームとして各士業の方々と連携し、問題解決を図りたく思っております。

我々は購入希望者(投資家たち)の中から一番良い条件、すなわち一番高い価格を提示された買主様と破産管財人と契約締結に向けてサポートしていきます。


担保権付の場合

担保権(多くは抵当権)がついている場合、第三者に共同売却する場合は、売却代金の中から抵当権などの担保権で担保されている債務の支払を行って、残った代金の中から共有者で分配を行います。

通常、担保権者は不動産の価値を把握している立場にあり、一定額の支払を受けなければ登記抹消を認めません。

そこで、一定額の支払い能力がある旨を疎明するために弊社では不動産鑑定士による調査報告書を無料で作成致します。

担保権がついたままで売却すること自体は可能です。

ただし、担保権付きの不動産を購入する人は非常に少なく、売れたとしてもかなり安い値段でないと売れないことが多くあります。

弊社では抵当権など買主による担保権負担付での取引事例も多数実績がございます。

是非一度ご相談ください。

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!