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作成日:2017.05.19

第三者の共有解消方法

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コンテンツ番号:2480

■共有者の一部の者が共有物を第三者に無償で賃貸した場合に、それを承認していない他の共有者の明渡請求

CはAから土地を譲り受けました。この土地はAの父から相続された土地であり、相続人はAの他にBがいます。 ※Aは自己の法定相続分である2分の1をCに譲渡しました。その後CはBとの共有関係を解消したいと思うようになりました。 このように相続人(A)から共同相続人以外の第三者(C)が共有持分権(法定相続分)を譲り受けた場合、共有関係を解消するにはどうすればいいですか。

alt第三者の共有解消方法

第三者(C)が共同所有関係を解消する方法として、遺産分割手続きではなく、共有物分割手続き訴訟を取る必要があります。

【詳細解説】

1、共有を解消する方法としては、共有分割を請求することがまず考えられます。

ただし、他の共有者がこれに応じてくれない場合は裁判に出る必要(共有物分割訴訟の提起)があります。

一方、遺産分割が未了の場合には遺産分割の審判という手段も考えられます。

Cとしてはどのような手段をとるべきなのか、またとれるのでしょうか。

※遺産分割の審判は、遺産全体の価値を総合的に把握し、これを共同相続人の具体的相続分に従って分割することを目的とする審判で、原則として遺産の全部について進められる審判です。

2、参考判例

♦参考判例①:最判昭50年11月7日判決

 判旨:「共同相続人の一人が特定不動産について有する共有持分権を第三者に譲渡した場合、当該譲渡部分は遺産分割の対象から逸出するものと解すべきであるから、第三者がその譲り受けた持分権に基づいてする分割手続を遺産分割審判としなければならないものではない。…第三者が共同所有関係の解消を求める手続を遺産分割審判とした場合には、…それぞれ分割の対象、基準及び方法を異にするから、これを適当とするものでもない。」

としています。

つまり、本件のような場合は遺産分割の審判を申し立てるのではなく、共有物分割訴訟の提起をする必要があるということです。

3、共有物分割訴訟を提起しなければならない理由

上記のように判例は、共有物分割訴訟を提起しなければならないとしていますが、これはなぜでしょうか。

遺産分割の審判は、相続財産全てにおいての帰趨を審判します。

これに対し、共有物分割訴訟は、対象となっている共有物のみが訴訟の対象です。

相続人のみで共有物も含めた相続財産の帰趨は遺産分割の一環として行えばよく、これに相続人でもない第三者を参加させることは第三者に過度な負担を強いることになり、妥当でないという判断が根底にはあります。

例えば、本件でCが、遺産分割の審判に参加し分割を進めるとなると、Aの他にいる相続人(B)とも審判をしなければならなくなり、その対象も父の現金や家、有価証券や宝石類等多岐にわたってしまいます。

上記判例の判旨の中でも以下のように述べています。

「(相続人ではない)第三者に対し遺産分割審判手続上の地位を与えることは遺産分割の本旨にそわず、遺産分割審判手続を複雑にし、共同相続人側に手続上の負担をかけることになるうえ、第三者に対しても、その取得した権利とはなんら関係のない他の遺産を含めた分割手続の全てに関与したうえでなければ分割を受けることができないという著しい負担をかけることがありうる。これに対して、共有物分割訴訟は対象物を当該不動産に限定するものであるから、第三者の分割目的を達成するために適切であるということができる。」

共同相続人側、第三者側両サイドに負担をかけることにあるので、争っている対象のみの訴訟手続き(共有物分割訴訟)で良い、ということです。

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