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作成日:2017.05.18

相続に伴う共有持分の譲り受けと、その後の借地契約について

alt相続に伴う共有持分の譲り受けと、その後の借地契約について

コンテンツ番号:2473

Bは地主Aから甲土地を借りて小売店を経営しています。
地主Aが亡くなり相続人がA1とA2の二人がいるようですが、遺産分割がまとまらない状況です。
A1、A2の法定相続分は2分の1ずつになります。

  1. 1. この場合、遺産分割前にA2から2分の1の持分を取得することは可能でしょうか?
  2. 2. 地代の支払いについて

alt相続に伴う共有持分の譲り受けと、その後の借地契約について

【詳細解説】

1、遺産分割前に持分の取得をすることが可能か

 結論からしますと、遺産分割前に持分の譲渡を受けることは可能です。

民法898条:「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」

民法899条:「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。」

本件ですと、相続人が2人いるので共有になり、法定相続分(2分の1ずつ)の共有になります。

自己の共有持分については他の共有者の同意無くして自由に処分することができるため、遺産分割前でも処分ができます。

よって、本件の場合、遺産分割前でもBはA2から2分の1の持

分の取得は可能です。

※仮に本件でBが譲渡を受けた後、A1とA2の遺産分割協議がまとまり、甲地すべてがA1の帰属になった場合はどうでしょうか。

民法909条:「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」

とあります。

遺産分割があると、相続開始時(=被相続人の死亡時)に遡って効力が発生するため、地主Aの死亡時に甲土地の所有権がA1に移行したことになります。

そうすると、A2からBへの2分の1の譲渡はどのようになるのでしょうか。

この点につき、民法909条但し書きは、遺産分割の遡及効につき「ただし、第三者の権利を害することはできない」との制限を加えています。

本件の場合Bのような遺産分割前の第三者の保護を図っています。

もっとも、このような場合でもBがその保護を受けるためには、A2からの持分移転登記を受けている必要があると考えられています。

遺産分割前に持分の譲渡を受けた場合には、必ず登記をするようにしましょう。

(※この登記の性質は権利保護要件としての登記と言われています。要するに自己の権利を保護してもらうための登記であり、対抗要件としての登記ではないということです。)

2、地代の支払いについて

上記のように2分の1の持分を譲り受けることができるとして、現在の借地契約に基づく賃料の支払いはどのようになるのでしょうか。

民法896条:「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」

とあります。

相続人は一切の権利義務を承継するので、本件の場合、地主Aの権利義務をA1とA2は承継することになります。

地主たる地位(賃貸人の地位)も相続の対象になるため、地主Aの地位はA1とA2に承継されます。

A2は自己の持分を借地人たるBに売ったため、もはや地主としての地位は無いことになる一方、A1は法定相続分の2分の1が地主としての地位がまだあることになります。

したがってA1はBに対して従前の地代の2分の1を請求できる権利があり、本件の場合、Bは地代の支払いもその割合(2分の1)で支払う必要があります。

相続に伴う共有持分と借地契約2

※従前(地主Aの死亡前)の賃料の2分の1ということになります。

※再契約する場合の契約名義人について

持分2分の1について、貸主A2と賃貸借契約結ぶこととなります。

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