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作成日:2017.05.16

共有物分割請求訴訟

共有物分割請求訴訟により分割が行われた後の法律関係は?

コンテンツ番号:2452

【最判平成25年11月29日判決を参考に】

【事実関係】

X1とA、Bは甲地をそれぞれ、X1:10分の6、A:10分の1、B:10分の3の割合で共有していました。
※X1とAは夫婦で、Aは死亡しました。子(Ⅹ2、Y1、Y2)がおり、Aの持分を相続しました。
※この時点でX1とX2、Y1、Y2の4名で遺産共有の状態となっています。XらはYらに対して本件持分をBに取得させ賠償金を支払う方法(全面的価格賠償の方法)を提案したが、Yらは拒否しました。
そこで、XらはYらに対して共有物分割の訴えを提起しました。

共有物分割請求訴訟により分割が行われた後の法律関係は?

【争われた点】

①共有物について遺産の共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係

②遺産の共有持分について、価格賠償の方法による共有物分割の判決がされた場合に支払われる賠償金の性質


【詳細解説】

判旨①:「共有物について,遺産分割前の遺産共有の状態にある共有持分(以下「遺産共有持分」といい,これを有する者を「遺産共有持分権者」という。)と他の共有持分とが併存する場合,共有者(遺産共有持分権者を含む。)が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法として裁判上採るべき手続は民法258条に基づく共有物分割訴訟であり…」

遺産分割「前」に他の共有持分とが併存する場合は共有物分割訴訟を選択するべきでありとしています。

本件では相続人以外のBが関与しているため共有物分割訴訟により共有関係の解消を図る必要があります。

共有物分割訴訟で相続人以外の関与が抜けた後は遺産分割の審判にということです。

判旨②:「遺産共有持分と他の共有持分とが併存する共有物について,遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ,その者に遺産共有持分の価格を賠償させる方法による分割の判決がされた場合には,遺産共有持分権者に支払われる賠償金は,遺産分割によりその帰属が確定されるべきものであるから,賠償金の支払を受けた遺産共有持分権者は,これをその時点で確定的に取得するものではなく,遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負うというべきである。」

としています。

つまり、共有物分割訴訟により、価格賠償がある場合、遺産分割によってその賠償金の帰属は決定されることになるため、遺産分割が終了するまでは、賠償金を保管しなければならないとしています。

※難しいと思うので分かりやすく整理をしましょう。

①相続人以外の共有者(=第三者(赤の他人))と共有物の分割ついて争っている場合は、遺産分割協議にその第三者を参加させるのは適切ではないので、共有物分割請求訴訟で第三者との関係を整理しましょう。

→遺産分割協議や審判は相続財産全てにおいての協議、審判になるため、相続人以外の第三者を参加させるのは関係のない相続財産についてまで巻き込むこととなるため妥当ではないからです。

②相続人以外の第三者との共有で、共有物分割請求訴訟で価格賠償による分割となった場合は、その賠償金は確定的に相続人に帰属はせず、遺産分割協議によって確定的に取得することになる。

判決から遺産分割協議が終了するまでは、各相続人(各共有者)は賠償金を保管する義務を負うことになる。

※まとめると共有物分割訴訟で第三者と相続人との共有関係の整理をし、その後各相続人同士で遺産分割協議をしなさいと判例では言っていることになります。

このように共有関係の解消手続が異なる遺産共有と他の共有とが併存する場合に、その共有関係の解消の在り方を示した重要な判例と言えます。


※補足:本判決は、遺産共有状態のまま、遺産共有以外の共有関係を解消しようとする場合の手続について判示した、という点に注意が必要です。

すなわち、遺産共有と他の共有が併存する場合には、常に共有物分割手続を行わなければならない、というわけではありません。

遺産分割によって遺産共有状態を解消した後に、共有物分割の手続を行う、という2段階の手続を行うことも可能です。

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