共有物分割請求訴訟について

   

フリーダイヤル

お問合せ

相談事例

作成日:2017.04.27

共有物分割請求訴訟のリスク

コンテンツ番号:2385

共有物分割請求訴訟を行う場合のリスクはありますか?

①裁判官に判断をゆだねる

  ②競売判決による価格下落のリスク
  ③親族間で新たな“争い”が始まる
  ④共有関係解消まで数年かかることも

1、共有物分割請求訴訟とは

共有物分割の方法のうち、裁判所を通じて共有状態の解消を行う訴訟のことを言います。

要は裁判所の力を借りて分割方法を決めてもらう訴訟になります。

2、共有物分割請求訴訟の判決

共有物分割請求の判決は、原告が、共有物である建物・土地について競売を求めたとしても、裁判所が、現物分割や、代償分割などの判決を出すこともあり(※またその逆もあり得ます。)、裁判官の裁量がかなり大きくなっています。

 

民法258条:「共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。」とあります。

現物分割することができないときに限って競売を命ずることができるとも読めますが、現物分割をすることが手間や著しく価値を下げてしまうような場合は競売を命じることもあります。


♦参考判例:最判昭46年6月18日判決

判旨:「共有物の現物を分割することができないときとは、「現物分割が物理的に不可能な場合のみを指称するのではなく、社会通念上適正な現物分割が著るしく困難な場合をも包含するものと解すべき」としています。

共有当事者間が現物分割などを希望していたとしても競売にかけられてしまうことがあるということです。

3、競売の特徴

上記のように競売に付されることになってしまったらどのようになるのでしょうか…

代わりに裁判所が売却手続きを勝手にやってくれてむしろ楽になる??

いいえ、そんなことはありません。

裁判所は競売の判決を出すのみで、その後の手続は代理人弁護士に依頼して自分自身が予納金などの諸費用を負担して処理しなければなりません。

(例えば東京地裁本庁の場合、請求債権額が2000万以上の場合は予納金が100万になります。)

共有物分割請求から競売判決による落札価格は市場価格よりもかなり安くなってしまうことが多いのが現状で、結果的に各共有者の一人あたりの売得金も市場における売却のケースと比較して少なくなります。

また、競売も入札が無ければ成立しませんので、売れない可能性もあります。

判決により競売になってしまう前に、和解の成立を目指して行動するべきですが、訴訟になる前に各共有者が同意できるよう交渉していくことが何よりのポイントです。

3、競売の特徴

後顧の憂いを断ち、共有不動産の共有関係を解消したい…

そのような場合は是非当社へご相談ください。

共有問題プロ集団がより良い解決方法をご提示させて頂きます。

共有持分の売却査定

不動産共有持分をどういう人たちが買うの?

共有不動産の自己持分を現金化(売却)するメリット・デメリットとは?

共有名義不動産の自己持分のみの売却理由ランキングを公開!

みんなが知りたがる“共有持分3つの質問” (いくらで売れる?誰が買う?買ってどうするの?)
共有名義不動産(共有持分)とは?

その他の記事

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!

共有持分の専門家(弁護士)

共有名義不動産でお悩みの方は、専門家への無料相談をご活用ください。

共有名義不動産の専門家である私たちが、問題解決を図るため、早期に共有状態を解消するための最適なアドバイスやご提案をいたします。

お客様相談室お客様相談室

お電話でかんたんにお話頂いた後、ご面談が必要かどうかご判断いただいても結構です。

無料相談

相談の流れ

相談の流れ

私たちは共有不動産のご相談を受けた場合、各専門家らが協議し、共有関係をいかにして解消するのか、
お客様が望む解決案を聞いた上で、実態に即したご提案をさせていただきます。

共有名義不動産トラブルの解決策をご提案します。

共有持分の売却について

2000件を超える解決実績

動画でわかる!共有名義不動産

主な7つの解決方法

家族信託のすすめ

共有名義の不動産 基礎知識

書籍の紹介

メディア出演 掲載実績

国内の共有持分売買市場について

借地権・底地も専門仲介で売却!