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作成日:2017.03.22

共有者の明渡請求

alt共有者の明渡請求

コンテンツ番号:2298

■共有者の一部の者が共有物を第三者に無償で賃貸した場合に、それを承認していない他の共有者の明渡請求

ABさんは甲建物を共有していましたが、Bさんが勝手にCさんに建物をただで貸してしまいました(使用貸借)AさんはCさんに明渡請求しました。Cさんは出て行かなければならないのでしょうか。

alt共有者の明渡請求

明渡請求を拒むことはできますが、自己の共有持分を超えた使用については賃料相当損害金が発生する可能性が高いです。

解説

♦参考判例:最高裁昭和63年5月20日判決
判旨:「共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかつた共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかつた共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。なお、このことは、第三者の占有使用を承認した原因が共有物の管理又は処分のいずれに属する事項であるかによって結論を異にするものではない。」

※管理行為(過半数で決する)・変更行為(全員の同意がいる)か
まず、貸借する場合はその期間や態様によって管理行為か変更行為か異なります。
<まとめ>
①借地借家法の適用有⇒変更行為
②短期賃貸借の期間を上回る⇒変更行為
 ※短期賃貸借:家屋3年、土地5年
③ ①②以外が管理行為
となります。
本件ですと使用貸借(無償で賃貸)ですので、③に該当し、管理行為となると思われます。
ただ、本件では管理または処分で結論は変わらないと判例では言っています。(上記参考判例末尾太文字参照)
すなわち、使用貸借でなく通常の賃貸借でも当然に明け渡す必要はない。
ただ、持分の範囲でしか利用できない結果、持分を超える範囲については不当利得返還義務ないし損害賠償義務を負うことになります。

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